【総選挙アピール】自公政治に終止符をうち、雇用・生活・経営の危機突破の要求実現を！

はたらく仲間のみなさん

　本日、麻生内閣は、衆議院を解散し8月18日公示、8月30日投開票で衆議院選挙を実施することを決定しました。待ちにまった総選挙が、いよいよ実施されます。
　今回の総選挙の争点は極めて明白です。ワーキングプアを生み出し、格差を拡大し、中小零細企業を経営の危機に追い込んだ元凶である「構造改革」を進めてきた自公政治に、終止符を打つ労働者・国民の明確な審判を下すことです。
　同時に、昨年来の金融危機、経済危機で明白になったカジノ資本主義・新由主義の失敗をふまえ、21世紀の日本の進路を選択する選挙でもあります。
　先の東京都議会議員選挙などでも、自公政治に終止符を打ちたいという国民の願いが示されました。その流れの上に、労働者・国民の生活と権利を最優先する政治への転換か、それとも財界・大企業中心の政治の継続かの進路選択が総選挙に委ねられました。
　総選挙にあたり全労連はみなさんに、「なくせ貧困」、「雇用とくらしを守れ」、「憲法がいきる政治の実現を」など、労働者・国民の切実な要求を真正面にかかげた決起を呼びかけます。

はたらく仲間のみなさん

　本日までの通常国会で多くの法律が成立しました。そのうち、「海賊対処法」など日米軍事同盟強化を目的とした法律は、衆議院での再可決で成立させられました。一方で、労働者派遣法改正法案や障害者自立支援法改正法案などは、審議もないまま廃案となりました。
　働くルールを再整備・確立して、大企業の「非正規切り」をやめさせ、雇用の安定確保や均等待遇の実現、セーフティネットの整備などによって、労働者が夢と希望を持って働き続けることができる社会の実現よりも、日米軍事同盟強化を優先する政治の姿が通常国会の結果にあらわれています。
　そのような政治を変えるためには、労働者派遣法抜本改正や最低賃金時給1000円以上への引き上げ、後期高齢者医療制度の廃止、教育費の無償化など、労働者の切実な要求と響きあう政策を積極的に掲げて奮闘する政党の躍進が不可欠です。自衛隊の海外からの即時撤退や在日米軍基地の縮小・撤去など、憲法を大切に平和の実現にむけ行動する政党の前進が、政治を変える確かな保障です。
　労働者・国民の要求と行動が政治を動かし始めている今、全労連はみなさんに、主権者国民の未来につながる政治の選択を強く呼びかけます。

はたらく仲間のみなさん

　政治が変われば社会も変わります。大企業の横暴を規制して労働者の使い捨てや下請けいじめをやめさせる政治は、皆さんの一票の選択で、この秋にも実現可能です。
　軍事費を削っていのち・くらし・福祉・教育などの予算を充実させることは、雇用・生活・経営の危機を突破するために最も有効な施策です。そのような国民生活重視の政府予算の実現は、皆さんの政治の選択にかかっています。
　自公政治に終止符をうつ審判を下し、21世紀の日本の進路を選択して、新しい政治の流れを切り開きましょう。職場・地域から活発な対話と政治論議をくりひろげ、雇用・くらし、平和を守る政治の実現にむけて総決起しましょう。