【談話】総選挙結果について

　総選挙は昨日投開票され、自民党の歴史的敗北、民主党の圧勝となりました。民主党は、すべての常任委員会で委員の過半数を確保できる絶対安定多数を大きく上回る308議席を獲得し、政権交代を確実にしました。総選挙で野党が単独で過半数を得て政権が交代するのは戦後はじめてのことです。
　全労連は、今回の総選挙を労働者の雇用とくらしを壊し続けてきた自公政治に終止符を打ち、ルールある経済社会、憲法が生きる日本への転換への展望を切り開く歴史的な選挙と位置づけ、全国の仲間の奮闘を呼びかけてきました。その立場から、選挙の結果を歓迎します。

　発足する民主党政権には、構造改革からの明確な転換を選択した国民の審判を受け止めた政策の具体化を求めたいと思います。
　さしあたり、先の通常国会までに、自公政権による労働者・国民いじめを転換させるものとして「労働者派遣法の抜本改正」、野党協議が進められて一定の到達点にある、「後期高齢者医療制度の廃止」、「生活保護の母子加算の復活」、「障害者自立支援法の廃止」などは、この秋の段階にも実現するような努力を求めます。また、多くの政党の公約が一致していた「最低賃金時給1000円」の実現は、縮小し続ける内需を拡大させる景気対策の目的も持って、具体化を急ぐよう求めます。

　投票日直前に明らかになった09年7月の完全失業率5.7%の統計にも示されるように悪化し続ける雇用状況への対策は急務です。「雇用なき景気回復」を繰り返すことは、選挙結果に示された国民の審判に背くものです。そのような背信行為を許さない全労連のたたかいが、この秋、重要になっています。
　全労連は、この秋、雇用の量・質とセーフティネットの双方から一体的、総合的な構えで「安定した良質な雇用」を求める雇用闘争を重視していますが、この方針の具体化を進めることで、今回の総選挙結果を政権交代にとどまらせず、政治の変革の扉を開くものに押し上げていく決意です。

　また、民主党はその公約で、憲法9条を視野に入れた改憲論議を否定せず、衆議院の比例定数の削減、国家公務員の総人件費2割削減をかかげています。軍事費削減や大企業・大資産家に対し応分の税負担を求めることなく、近い将来の消費税増税を口にしています。全労連は総選挙の結果もふまえ、平和を願い、大企業にも応分の「負担」、ルールある経済社会を求める国民の選択に背を向ける動きに対しては、断固反対の国民的運動を組織する決意であることも改めて強調します。

2009年8月31日