【談話】温室効果ガス「９０年比２５％削減」の明言を歓迎する

　次期内閣を率いる民主党の鳩山代表が９月７日午後、２０２０年までに達成する温室効果ガス削減の中期目標を「９０年比２５％削減を目指す」と明言した。地球温暖化は、地球上のすべての生物の生存基盤に関わる全地球的課題であり、先進国日本が積極的な役割を果たすことが求められているもとで、全労連は、これまでの政府の中期目標を底上げする前向きな発言を歓迎し、その実行を期待するものである。

　全労連は、今年６月、当時の麻生政権が温室効果ガス削減の中期目標として「９０年比８％の削減」を明らかにした時、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が科学的見地で求める２５〜４０％の削減要求に基づき、最低でも１９９０年比２５％以上の中期削減目標とすることを強く求めた。今回の前向きな削減目標の明言は、温暖化対策の新たな国際枠組みの合意をめざす１２月の国連会議(COP１５)での合意づくりを加速すると確信する。

　鳩山代表は、「気候変動問題への積極的な取り組みは電気自動車、太陽光発電を含むクリーンエネルギー技術など日本経済に新しいフロンティアと新しい雇用を提供する。慎重論を唱える人たちが言うように経済や国民生活が悪くなるのではなく、良くなると信じている」とスピーチした。この間、一貫して日本経団連の主要な産業団体などは、個別企業・産業の目先の利益追求に埋没して社会的責任を投げ捨て、意欲的な中期削減目標の設定を妨害してきた。このような財界の姿勢は国内外からも批判され続けてきたが、今回の前向き発言も契機に姿勢を転換して国際的な枠組みづくりに積極的に貢献するよう強く求める。

　「低炭素社会の早期実現に向けて、政策手法の総動員を図っていきたい」と鳩山代表は語っている。その点で、「環境にやさしい働き方」を促進する立場から、労働規制も改めて見直すよう求める。ILOが提唱している「ディーセントワーク」実現ともかかわって、とりわけ過重な長時間労働や不要な深夜労働を規制し、労働者の健康と安全を確保するとともに環境負荷の低い働かせ方を営業規制も含めて措置するよう求める。

２００９年９月８日