【談話】09年厚生労働省「労働組合基礎調査」について

1. 厚生労働省は10日、2009年労働組合基礎調査結果の概況（6月30日現在）を発表した。それによると、全雇用労働者5,455万人に対する労働組合員数は1,007万8千人で、推定組織率は18.5％となった。労働組合員数は前年より1万3千人増加し、組織率も前年比で0.4％上昇した。組合員数は2年ぶりの増加であり、推定組織率は34年ぶりの上昇となった。パートタイマーなど短時間雇用労働者は1,317万人、組合員数は70万人で前年より8万4千人増え(対前年比13.7％増)、全組合員数に占める比率は7.0％で推定組織率は5.3％(対前年比0.3％増)となった。この到達点は、労働組合運動の組織の前進にとって重要な基盤をなすものととらえている。とくにその前進に、パートタイマーなど短時間雇用労働者の組織化が大きな役割を果たしていることは、今後の労働運動と組織の方向性を指し示しているといえる。
   
   
2. 主要団体別の組合員数は、産業別労働組合員数に都道府県単位の地方組織に直加盟している組合員を合わせると、連合683万2千人(前年比7万人増)、全労連88万3千人(同1万1千人減)、全労協14万人(同4千人減)であり、主要団体別の労働組合員数に占める比率は連合67.8％、全労連8.8％、全労協1.4％である。全労連の調査（2009年7月末時点）によると、全労連構成組合員数は、産別組合員85万4千人、地方組織直加盟26万4千人、地域組織直加盟8万5千人、合計120万3千人である。厚生労働省調査と全労連調査との乖離は産別組合員20万7千人、地方直加盟11万3千人で合計32万人にのぼる。これは、厚労省が全労連加盟の年金者組合(9万4千人)、オブ加盟組合(9千人)、ローカルユニオンなど地域組織直加盟組合員(8万5千人)を調査集計対象にしていないことが主な原因である。厚労省調査は、労働審判制度の労働側委員や中労委労働者委員の任命などの組織上の基準にもなっており、その影響は甚大である。全労連組織が、産別と地方で構成される規約になっている下で、厚労省が地方組織などを基礎調査の対象から排除し続けていることは極めて問題であり、今後、調査集計方法を抜本的に改善し、加盟組合の実態を正確に把握できるようにすべきである。
   
   
3. 厚労省調査による全労連加盟単産組織の組合員数の減員は1万6千人である。その内訳は、官公労が自治労連6千人、全教3千人、国公労連2千人で、民間組合では建交労4千人、日本医労連1千人などとなっており公共サービス関連組合の減少が多数を占める。一方、増加したのは生協労連1千人である。全労連の組織減の背景には、公務関係の定員削減と非正規への置き換え、指定管理者制度などの公共サービス切捨てが強行される中で、これを打ち破る運動と組織化に成功していないことがある。しかし、全労連の少なくない単産・地方組織で非正規労働者の組織化も進み、ローカルユニオンも含め全労連調査での組織の純増は８単産２５地方組織に上っている。今後の本格的・意識的な取り組みの強化によって組織のさらなる拡大が可能であることを示している。
   
   
4. 全労連は、産別、地方・地域組織が一体となって、職場と地域の未組織労働者への働きかけを強め、労働組合の社会的存在と役割を大きく宣伝し、組織化に全力をあげる。全労連は、結成20周年を契機に最高時現勢をめざす組織拡大への取り組みを強化することを表明するものである。