2010年国民春闘アピール

　労働者・国民のみなさん
　全労連は、「変化をチャンスに、貧困と格差の解消、内需拡大」を春闘スローガンに、「目に見え音がきこえる」2010年国民春闘をたたかいます。
　経済危機のもとで、雇用情勢は深刻です。厚生労働省の調査では、一昨年10月から昨年11月末までに、雇い止めなどで仕事を失った派遣など「非正規」の労働者は、約25万人に達しています。「非正規」切りのみならず、正規労働者の解雇も後をたたず、完全失業率は5.2％、完全失業者数は331万人にものぼります。
　一方、大企業は深刻な「経済危機」の下でも、内部留保を積み増しています。労働者の相次ぐ賃金引き下げ、解雇・雇止め、中小・下請企業に対する単価切り下げ等によって97年に209兆円だった内部留保は、この10年間で倍加し428兆円にまで膨れ上がっています。
　国税庁の民間給与実態調査によれば、民間労働者の平均年収は430万円で、ピーク時の97年からは35万円も減少しており、特に、年収200万円以下の労働者が1067万人（23.3%）を占めています。労働総研の提言によれば、積み増しした分だけでも、賃上げや時短、非正規の正社員化、法人税を元に戻すなどで労働者と社会に還元すれば、国内需要が263兆円拡大し、国内総生産で424.7兆円の誘発効果があります。
　今こそ、大企業中心社会のゆがみをただし、大企業に社会的責任を果たさせましょう。巨額な内部留保の一部を労働者・国民に還元させ、雇用を維持・拡大し、賃金を底上げして購買力を高め、外需頼みから内需中心の経済に転換させましょう。
　鳩山政権は生活保護の母子加算復活や子ども手当創設、公立高校授業料無償化等を具体化する一方で、後期高齢者医療制度廃止を先送りし、労働者派遣法改正や最低賃金時給1000円の実現等の公約実施には消極的な姿勢を示し始めています。
　賃上げ、雇用の創出、労働者派遣法の抜本改正、全国一律最賃制度の確立、後期高齢者医療制度廃止、消費税・庶民増税反対、社会保障の充実を求め、労働者・国民を大切にする政治、人間を大切にする政治への転換をめざしましょう。

　労働者・国民のみなさん
　「雇用を守れ、仕事をよこせ」の運動の前進、労働者派遣法の抜本改正、「誰でも月額1万円以上、時間額100円以上」の賃上げ、「均等待遇実現」を求める統一要求、最低賃金「時給1000円以上」、「賃上げで内需拡大を」の要求を高く掲げてたたかいましょう。財界・大企業は、経済危機を口実に、今春闘では定期昇給にも踏み込む賃金削減、抑制の動きを強めており、労資協調主義の大企業労組も賃上げ要求を自粛しています。職場討議をもとに、賃金改善要求を掲げ、“賃上げで内需拡大を”の世論を広げることが重要です。職場を基礎に、たたかいを地域に広げ、国民諸階層との共同を広げ、全国統一闘争によって切実な要求実現に全力をあげ、大企業の社会的責任を徹底して追及します。共にたたかいを広げましょう。
　2010年国民春闘のなかで、「組合に入って雇用、くらしを守ろう」の声を大きく広げ、組織拡大・強化の大きなうねりを作り出しましょう。
　今年は安保改定50年、改憲のための国民投票法施行、核兵器廃絶にとって重要な核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の開催、夏には参議院選挙があります。「国会法」等改悪を許さず、核兵器廃絶、安保条約廃棄に道筋をつけ、憲法9条を守り平和な日本を実現しましょう。
　2010年国民春闘の勝利をめざし、積極的な要求を掲げて攻勢的にたたかい、労働者・国民が安心して生き働くことができる社会の実現に向け、歴史的なたたかいへの決起を心からよびかけます。

2010年1月14日