【談話】企業・団体献金の即時禁止を求める

　「政治と金」をめぐって、企業・団体から政治家個人やその政治資金管理団体への違法献金が相次いで公になり、鳩山首相自身が「故人からの架空献金」を受けていた疑いも取りざたされている。
　国会では、問題の再発を防止するための「協議機関」設置が検討され、「企業・団体献金の全面禁止」を盛り込んだ政治資金規正法案提出の動きも出始めた。
　このような前向きの動きを加速させ、特定利益者集団のための政治がまかり通る状況や、金による政治の買収という腐敗を根絶するため、「政治と金」にかかわる全ての疑惑の全容解明と、積極的で実効ある再発防止策の早期具体化のため、すべての政党が積極的な対応をおこなうよう求める。

　「政治と金」の問題をめぐっては、最低でも、次の2点を緊急に取り組むべきである。
　第一は、企業・団体からの政党及び政治家個人への献金を、例外、「抜け道」なしに禁止することである
　営利目的で活動する企業はもとより、労働組合や宗教法人などの団体が、政治家に献金を行なうのは、何らかの「見返り」を求めるからであり、そのことが政治腐敗の最大の温床となってきた。現行の政治資金規正法が、不十分ながら企業・団体からの献金を禁止しているのは、そのような点での認識が国民的にも共有されているからに他ならない。
　また、個人とは比較にならない規模の資金を集めることが可能な企業や団体の政治献金は、国民主権を定める憲法原理と整合せず、民主主義実現の阻害要因ともなっている。
　これらの点を共通の認識に、「今度こそ」の決意を全ての関係者が共有し、今通常国会会期中に企業・団体献金の全面禁止を実現すべきである。

　第二は、企業ぐるみ、団体ぐるみの政治活動の根絶にむけた具体的な動きをよびかける。とりわけ、構成員の思想信条の自由を侵害している「特定政党支持」の押し付けという誤った方針を持つ団体では、それを自ら是正するため緊急の対応をおこなうべきである。「特定政党支持」の押し付けは、違法行為であるか否かの問題ではなく、個々人の基本的人権尊重の立場から見直すべきであり、自浄作用の発揮をよびかけたい。
同様の立場から、税金からの政党への助成金も国民の政党支持の自由を侵すものであり、制度の廃止を求める。

　なお、いわゆる「北教組事件」とかかわって、教育公務員の政治活動の規制強化を求める主張が一部から行なわれているが、それには強く反対する。
公務員労働者も市民的自由を有する主権者であり、権利制限は最小限にとどめるべきである。にもかかわらず、現行制度が過剰な権利制約をおこなっていることは、係争中の「国公法弾圧事件」などからも明らかである。
　団体の違法行為を口実にした基本的人権制約の主張は論点のすりかえであり、国際的な動向にも逆流する民主主義否定論であることを指摘しておきたい。

　2010年3月3日