【談話】−改憲手続法施行日をむかえるにあたって−
憲法を守りいかすたたかいを強めよう

　本日、改憲手続法の法律上の施行日をむかえた。総務省が、反対を押し切って施行令、規則等を公布し、施行の体裁を急造したように、様々な矛盾を抱えての見切りスタートである。
　国民投票制度は、憲法を変える手続きを定めるものであり、徹底して民主的であることが求められるが、それが担保されないままの法施行に強く抗議する。
　改憲手続法に重大な欠陥がある。（１）最低投票率の定めがない、（２）白票や無効票は除かれ、有効投票の過半数という最も少ない賛成で成立する、（３）テレビ等の有料意見広告が野放しにされている、（４）議席数に応じて構成される広報協議会の広報が改憲案のPRになる、（５）公務員・教育者の運動が規制される可能性があるなど、国民主権にかかわる重大な問題点である。
　本来、国民投票制度の検討の過程も、現憲法改定に関する各会派のスタンスの違いを超えて、国民主権の保障の立場から徹底した審議と合意形成が不可欠であるにもかかわらず、改憲手続法は自民党・公明党の強行採決に次ぐ強行採決で成立したものである。法の成立の過程自体が、国民の国会への付託と信頼を裏切るものであった。
　また、改憲手続き法の附則で、法律の施行までに、18歳以上の国民の投票権の保障、公務員の国民投票運動を制限しないために法制上の措置を講じることと定めているが、一切未着手である。法自らが課した関連法の改正を放棄している状況である。公務員の投票運動に関しては、法律が予定する権利保障が担保されないとの重大な問題を惹起することになる。付帯決議においても何項目かは施行日までの必要な措置を求めていたが、検討すらされてない。
　自民党は、法が施行されたとして、改憲案を順次国会に提出するとしている。民主党は、国会法を改悪し政府による恣意的憲法解釈で自衛隊の海外での武力行使に道を開くこと、衆議院比例定数削減での改憲と消費税増税の土俵づくりをねらっている。今後、憲法審査会を始動させるなど改憲策動が強まることも危惧される。
　しかし、世論調査に示されているように、国民は憲法9条を高く評価し、改憲を望んではいない。全労連は、憲法を活かす取り組みを運動の軸に据え、改憲手続法の矛盾・問題点を徹底して追求してその発効に反対し、あらゆる改憲の動きとたたかいぬく決意である。