【談話】NPT再検討会議終了にあたって

　さる5月28日、ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約（NPT）再検討会議が、最終文書を全会一致で採択して終了した。
　核兵器のない世界をめざすという大きな流れが世界的に強まる中で開催された今回の再検討会議では、成果をえることが出来なかった前回（05年）と異なり、「核兵器のない世界の平和と安全」のための核兵器廃絶の「明確な約束」が確認され、中東非核地帯化にむけた会議の2012年開催が合意されるなどの進展があった。
　全労連は、被爆者と世界の運動の長年の働きかけが反映した会議で、核兵器のない世界をめざすことが核保有国も含めた「目標」となったことを歓迎する。

　再検討会議の経過では、議長案としてロードマップなど時間を区切った拘束力のある合意が提案された。しかし、米、露、英、仏などの核保有国の抵抗により、具体の措置はことごとく削除され、世界の運動や非同盟諸国などが求めてきた内容には程遠い最終文書となったことも見過ごせない。
　これら4カ国は、自国の核兵器の開発や改良の停止を求める項目にさえ反対するなど、他の国に「不拡散」を求める資格さえ問われる姿勢を強く示した。これらの国々が今回会議で示した姿勢は、核抑止力論に固執する勢力こそが核兵器廃絶の最大の障害であることを証明したものである。なお、日本政府は「核兵器廃絶の先頭に立つ」という鳩山首相の国連総会での発言にもかかわらず、その発言の具体化に向けたイニシアチブを発揮せず、アメリカの核抑止力に依存した対応をおこなって合意形成を妨げとなるなど、被爆国の政府にあるまじき態度であったことも明らかとなっている。
　これらの点を直視した国内外の取り組みの継続、強化が今後の課題である。

　全労連は、2008年の原水爆禁止世界大会が提起した「核兵器のない世界を」署名を中心に、NPT再検討会議にむけた取り組みを進めてきた。署名は、5月2日の提出までに職場と地域で約120万筆を集め、NPT再検討会議ニューヨーク行動には500名の組合員が参加して、1万5千人が参加したニューヨークでの「パレード」などで、「核兵器廃絶を」の声を上げ、職場と地域の仲間の願いを国連に届け、行動の成功に尽力した。
　また、米国、フランス、インド、パキスタン、ベトナム、マレーシア、カナダなどの友好組合に署名を広げ共に取り組み、共同の集会も5月3日にニューヨークで開催するなど、被爆国の労働組合としての役割発揮に努め、次につながる到達点を築いてきた。

　引き続き全労連は、核兵器のない平和で公正な世界という目標の実現をめざし、日本と世界の労働者、労働組合との連帯と共同の取り組みを強化する。
　核兵器を頂点とする武力の「抑止力」にしがみつく勢力が、憲法改正や沖縄と日本への米軍基地押しつけを主導しており、その企てを打ち破る国内外の運動とも連携した核兵器のない世界をめざすたたかいを一層強化する決意を表明する。