【声明】第31期中労委労働者委員の任命にあたって

　１．政府・厚生労働省は、本日、第31期中央労働委員会の労働者委員を任命した。全国労働委員会民主化対策会議は、第30期での特定独立法人担当の淀房子氏（国公労連、日本医労連）の任命という歴史的画期的な到達点に立ち、特定独立法人担当の引き続く任命と積年の悲願である民間企業担当の水久保文明氏（新聞労連）の任命獲得に全力をあげた。今回の任命では、淀房子氏は再任されたものの水久保文明氏は排除され、民間企業担当委員（船員枠１を含む11人）は11期22年連続して連合推薦の候補者が独占するという任命となった。

　２．民主化対策会議は、５月からの短期間の運動で団体署名3,149筆を集約し、共同推薦団体は47組織が結集した。全労連、純中立労組懇、ＭＩＣに加盟していない９単産から推薦が寄せられるなどかつてない広がりをつくった。こうした運動の広がりを背景にした２度にわたる厚生労働省への要請では、「国民の生活が第一」を標榜した民主党政権のもとで国民・労働者に開かれた労働行政改革が求められていること。労働組合法適用の組織人数では民主化対策会議を構成する組織人数が11.8％を占めていること。民間担当委員ではマスコミ、金融、医療福祉という３大産別からの委員が選任されていないこと。争議解決できる力と資質を持っている人を任命すべきとして、特定独立法人担当の非連合委員の再任とあわせて、民間企業担当の任命選考にあたっての公平・公正な判断を求めた。

　３．労働委員会は、不当労働行為から労働者・労働組合を救済することを目的に設置された行政委員会であり、労働者委員が公平・公正に選出されることは当然である。厚生労働省の前身である旧労働省は、1949年に「任命の基準として労働組合系統別に配慮する」という第54号通牒を出している。2006年に開始された労働審判制度では、厚生労働省の「労働組合基礎調査報告」にもとづく組織構成人員比という基準によって、連合･全労連などの潮流間で按分され最高裁によって労働審判員が任命されている。特定独立法人担当の非連合委員を再任するなど、政府・厚生労働省の姿勢は前向きなものとして評価できるが、非連合排除の姿勢が根本的に転換したとは言えない。民主化対策会議は、政府・厚生労働省に、今回の任命の選考基準と選考過程の開示と、今後の選任にあったての公平・公正な判断を求める。

　４．倒産･解雇などが横行し、労使紛争が頻発しているにもかかわらず、労働委員会にもち込まれる事件数は若干の増加にとどまっている。政府・厚生労働省は、長期に続く民間企業担当の非連合排除の任命が、労働者・労働組合の労働委員会への信頼を喪失させ、審査の長期化による機能低下とあわせて、労働委員会制度そのものの形骸化の一因となっていることを直視すべきである。民主化対策会議は、今回の運動の広がりを土台として、中央労働委員会の特定独立法人担当の継続任命とあわせて民間企業担当の任命獲得、都道府県での労働者委員の獲得に向けてさらに運動を強化する。多くの労働組合と力をあわせ労働委員会の民主化、労働行政の民主化に向けたたたかいの前進をはかる決意を表明する。