【談話】2011年度予算政府原案の決定にあたって

　本日、菅政権は、一般会計で過去最高となる総額92兆円4000億円規模の2011年度予算政府原案を閣議決定した。新規国債発行額（44兆2900億円）が税収予測（40兆9000億円）下回ると言う借金依存で、歳出の23%・21兆5000億円が国債償還に充てられ、地方交付税交付金（16兆7800億円）を除く一般歳出経費は54兆円1000億円・58%にすぎないと言う「異常」な財政状況は改善の気配すらない。

　歳入不足とも言える窮屈な財政であるにもかかわらず、法人税率の5%引き下げや証券優遇税制の特例措置の継続と言う大企業優遇の税制改革は実施され、2011年度だけでも差し引き8000億円の税収減を生じさせたことが、異常さを増幅させている。
　国債依存、歳入不足のもとでの歳出抑制のために「各省庁の予算を（2010年度金額から）1割削減」するというシーリングを復活させ、その内の一部を「元気な日本復活特別枠」を設けてデフレ対策などを充実するとした。しかし、実際に行われたことは、例えば、防衛相予算に計上されている在日米軍の駐留経費（思いやり予算）が特別枠に回され、アメリカの圧力もあって、それが最優先の施策とされて満額確保されたことに象徴されるように、「予算の分捕り合戦」が強まった。その影響で、予算編成の最終盤に年金給付額の引き下げや子ども手当増額の抑制、35人学級の限定実施など、歳入不足の「帳尻合わせ」が国民生活関連部門に集中した。

　また、予算原案の決定前から、野田財務大臣が2012年度からの消費税率引き上げ発言を繰り返していることも重大である。カネ余り状態にあることが明らかな大企業に応分の税負担を求めもせず、負担義務のない「思いやり予算」の抑制の努力行わずに、他国の同種制度に比べても逆進性が強い消費税率引き上げを先導することは、民主党の公約破りの最たるものである。
　以上のような「構造改革」回帰を強める予算編成では、景気回復の効果も、深刻な雇用状況を改善することも、貧困の深刻化に楔を打つことにも期待が持てない。

　大企業優遇、対米従属の政治姿勢が集約されたといえる2011年度予算政府原案の閣議決定に抗議する。
　法人税減税の撤回、「思いやり予算」をはじめとする軍事費削減と社会保障費や教育関連費など国民生活関連予算の増額を求め、1月召集予定の通常国会に向けた取り組みを強める決意を表明する。