〔労組議長・委員長連名アピール〕
震災と原発被災者と連帯し、核兵器のない平和で公正な世界めざそう!
原水爆禁止2011年世界大会に職場・地域から代表を送ろう
全国の働く仲間のみなさん。
原水爆禁止2011年世界大会が1か月後にせまりました。大会は「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに8月3日から9日まで被爆地広島・長崎で開かれます。
被爆66年に当たることしの世界大会は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」という核不拡散条約(NPT)再検討会議の合意の上に立って、その実行を求めて次のステップを踏み出す重要な大会です。2月15日に提唱された「核兵器全面禁止署名」のとりくみを大いに広げ、国連の代表に直接手渡すことも企画されています。
また今年の世界大会は東日本大震災、福島第一原発の事故を経ての世界大会となります。被災者の救援・復興に向けた活動の経験もふまえながら、被災者と被災地本位の復旧・復興と、原発事故での被曝者支援、期限を区切った原発からの撤退と自然エネルギーへの転換に向けて国民的な議論を深める大会でもあります。ヒロシマ、ナガサキ、ビキニそして福島原発事故を経験した日本で、世界大会を成功させることは、世界の運動に希望と勇気を与える上でも極めて重要です。
今年の世界大会には非同盟諸国、国際機関の代表、世界の反核平和運動や労働組合の代表、核実験とハンフォードの被害者の代表やチェルノブイリ事故で救援にあたった医師、原発政策の転換を進めるイタリヤとドイツの代表も参加し多くの経験や運動を持ち寄ります。インドからは私たちとともにNPT再検討会議に向け100万の署名を集めたインド労組センターの代表が参加します。世界大会を通じ、国際連帯をより強固なものにし、草の根での運動と行動を広げる絶好の機会としようではありませんか。
みなさん
ことしの世界大会は、日本政府に被爆国として、憲法9条と「非核三原則」を持つ国にふさわしい役割を果たさせること、被災者と被災地本位の復旧・復興を実現し、期限を区切った原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を実現させるためにも重要です。
民主党政府は、去年5月のNPT再検討会議で核兵器禁止の行動をおこさず、国連総会でも、核兵器禁止条約の交渉開始に「時期尚早」などと言って棄権しました。また民主党政権下ではじめて策定した新防衛大綱には、「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠」などと「核抑止力」を明記し、沖縄・普天間基地の移設問題では、「在日米軍は抑止力」「日米同盟第一」などと言って「最低でも県外」との公約を覆し、沖縄・名護市への移設を決めています。
巨大な震災と原発事故がもたらした被害の大きさは、日本政府が改めて不要不急の費用を削り、全力を挙げて被災者への支援や補償、被災地の復興にあたることを求めています。ところが政府は大企業中心の構造改革と成長戦略を推進するという立場に立ち、公務員賃金の削減や消費税増税、国会議員定数の削減と憲法改悪に向けた策動を強めています。
いま求められることは日本政府が、核兵器の全面禁止をはじめ、平和と国際的な協力、友好の発展を推進し、大企業・大資産家の2兆円の減税、「思いやり」予算、5500億円もの港湾建設費を中止するなどをすすめ、資源を軍備や戦争から、平和や福祉、暮らしに振り向けることです。世界大会スローガン「核兵器のない平和で公正な世界を」は日本のあり方を考える共通のスローガンです。
みなさん
現在取り組まれている国民平和大行進は、どこでも住民と自治体の歓迎の声に迎えられ、各地で例年をこえる参加者となり成功しています。なかでも自治体関係者からは、「核兵器全面禁止と自然エネルギーへの転換は共に共感します。みなさんの出番ですね。」の声がどこでも広がっています。
また被爆者が、「まるであの時の広島、あの時の長崎のようだ」と言って、被災者支援の行動に加わり、そのなかで、「核兵器全面禁止署名」を広げてくれる事例が全国各地で生まれています。また福島県をはじめ各地で、原発事故の早期収束と補償、原発依存から転換を求める署名とあわせ「核兵器全面禁止署名」を同時にとりくむことで共感も広がっています。青年たちの「21万羽折り鶴プロジェクト」のとりくみもすすんでいます。
「核兵器全面禁止署名」を広げ、世界大会への代表派遣のとりくみを強めましょう。いま全国各地で職場や地域で、カンパを集める活動が広がっています。未来を担う若い世代を大会に派遣することは、労働者・国民の平和とくらし、権利を守る労働組合運動の新たな前進の大きな力となります。国際会議、青年企画と女性のつどいへの参加も重視しましょう。
国民平和大行進に職場から組合員を誘って参加し、大会パンフレットなどを素材に学習を広げましょう。くらしと人権を守り、憲法改悪反対、米軍基地撤去のたたかいとも結び、職場、地域から反核平和の願いを世界大会に結集しましょう。
2011年7月7日
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全国労働組合総連合 |
議 長 |
大黒 作治 |
全日本建設交運一般労働組合 |
中央執行委員長 |
藤好 重泰 |
全日本金属情報機器労働組合 |
中央執行委員長 |
生熊 茂実 |
全国自動車交通労働組合総連合会 |
中央執行委員長 |
飯沼 博 |
全国検数労働組合連合 |
中央執行委員長 |
北畑 良介 |
通信産業労働組合 |
中央執行委員長 |
山田 忍 |
全国生協労働組合連合会 |
中央執行委員長 |
桑田 富夫 |
全労連・全国一般労働組合 |
中央執行委員長 |
山田 明 |
全繊維産業労働組合 |
中央執行委員長 |
砂山 七郎 |
全国金融労働組合連合会 |
中央執行委員長 |
松木 静雄 |
全国印刷出版産業労働組合総連合会 |
中央執行委員長 |
加藤 豊 |
日本民間放送労働組合連合会 |
中央執行委員長 |
赤塚オホロ |
映像・文化関連産業労働組合 |
中央執行委員長 |
有原 誠治 |
映画演劇労働組合連合会 |
中央執行委員長 |
金丸 研治 |
日本医療労働組合連合会 |
中央執行委員長 |
田中千恵子 |
全国福祉保育労働組合 |
中央執行委員長 |
前田 鉄雄 |
全日本年金者組合 |
中央執行委員長 |
篠塚 多助 |
日本国家公務員労働組合連合会 |
中央執行委員長 |
宮垣 忠 |
日本自治体労働組合総連合 |
中央執行委員長 |
野村 幸裕 |
全日本教職員組合 |
中央執行委員長 |
北村 佳久 |
郵政産業労働組合 |
中央執行委員長 |
広岡 元穂 |
特殊法人等労働組合連絡協議会 |
議 長 |
岩井 孝 |
全日本損害保険労働組合 |
中央執行委員長 |
浦上 義人 |
全国農業協同組合労働組合連合会 |
中央執行委員長 |
国分 博文 |
全日本倉庫運輸労働組合同盟 |
中央執行委員長 |
高井 豊文 |
日本出版労働組合連合会 |
副中央執行委員長 |
小日向芳子 |
(順不同)
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