【声明】2012年春闘における政府・人事院回答に対する声明

１、公務労組連絡会は、すべての労働者の賃上げをめざし、月額１万円の賃金引き上げ、非常勤職員の｢時給1,000円以上」など12春闘要求の実現を求めて政府・人事院と交渉してきた。
　これらは、連年の賃下げによる生活悪化のもとで公務労働者にとって一歩も譲れない切実な要求だったが、最終回答は、「民間給与との比較にもとづく勧告｣(人事院)、｢人事院勧告制度の尊重｣(総務省）とする従来の枠を出ないきわめて不満な内容にとどまった。

２、とりわけ、協約締結権回復を念頭に、政府には使用者責任を徹底して追及してきたが、要求に対する具体的な回答が示されないばかりか、「人事院勧告尊重」とする回答は、政府みずからが勧告制度を踏みにじって「賃下げ法案」を提出してきたこととも矛盾し、賃下げの道理のなさをあらためて明らかにしている。
　さらに、政府回答では、公務員総人件費削減を実施する必要があるとし、行政改革実行本部への協力が表明された。民主党政権のねらう「行政改革」とは、消費税増税などで国民犠牲を押しつける突破口であり、示された回答は国民的にも断じて認められるものではない。

３、政府は23日、定年延長を求めた人事院の「意見の申出」を棚上げにして、再任用義務化を柱にした国家公務員の高齢雇用の基本方針を決定した。この決定が、定年延長が少数にとどまっている民間の状況を口実にして、民主党政権がめざす公務員総人件費削減を達成するために安上がりの労働力確保をねらったことは明らかである。
　公務労働者には、賃下げにつづいて退職手当の見直し改悪もねらわれている。こうした矢継ぎ早の公務員攻撃をはね返すため、この間の運動で積み上げてきた国民共同のたたかいをいっそう発展させる必要がある。

４、東日本大震災から１年が経過するなか、被災地の早期復興にむけても、賃上げによる景気回復は緊急の課題である。しかしながら、大企業は、膨大な内部留保をため込みながらも、ベアゼロと定期昇給の凍結にまで手をつけて春闘の幕引きをはかろうとしている。
　一方で、国民春闘共闘の加盟組合は、ねばり強い交渉で回答の上積みをはかっている。公務労組連絡会に結集する郵産労は、連合労組がベア要求をおこなわないなか、果敢にストライキでたたかい、月給制契約社員の2,000円賃上げ、正社員登用継続の成果を勝ちとった。
　公務労組連絡会は、賃上げ実現とたたかう労働運動の前進にむけ、民間労働組合への連帯・激励を強めつつ、12春闘のたたかいを継続・強化するとともに、公務労働者の労働基本権回復、公務･公共サービス拡充を求め、野田内閣がねらう社会保障・税の「一体改革」を断固阻止するため、引き続き全力をあげてたたかう決意である。