【談話】消費税増税法案の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める

　政府は本日（3月30日）の閣議で、消費税増税法案を閣議決定した。
　同じ閣議では、年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する国民年金「改正」法案なども決定されている。しかし、本日の閣議決定が、消費税率を現行の5%から10%への引き上げを目的とする庶民増税の法案であることは、決定の経緯からも明らかである。
　国民に負担だけを強いる消費税増税法案決定に強く抗議し、撤回を要求する。

　全労連は、政府・与党が「社会保障・税一体改革素案」を決定した本年1月段階から、「一体改革」に強く反対して取り組んできた。
　全労連が「一体改革」に反対する理由は、（１）消費税増税を明確にしながら 社会保障改善の内容が示されていないこと、（２）消費税増税が景気の悪化や雇用減少を引き起こすことが強く懸念されること、（３）庶民増税と社会保障給付の削減などを内容とする「一体改革」は、急がれる東日本大震災からの復興の障害となり、被災者をさらに苦しめること、（４）大企業、大金持ち優遇税制や軍事費、大型開発などへのムダづかいはそのままに庶民に負担を転嫁する逆立ちの施策であること、（５）消費税引き上げに「ノー」の審判を下した2010年参議院選挙での国民の審判を無視していること、などの点にある。

　政府・与党のこの間の論議では、以上のような問題指摘には全く応えず、景気動向と消費税率引き上げの関係を法案に盛り込むか否かなど、重箱の隅を探るような瑣末な内容に終始した。
　また、野田首相が国会審議で、「消費税を引き上げると景気がよくなる」との詭弁と言える答弁を行ってまで消費税増税を正当化しようとするなど、説明責任をまともに果たそうとしていないことも明らかになった。
　さらに、消費税増税分の内、4%相当部分は、国債償還の財源に充てられ、社会保障拡充に直接使われるのは1%分でしかないことも明らかになり、「消費税増税は社会保障拡充のため」という政府の宣伝の「ウソ」も露呈した。

　これまでも指摘してきた問題に加え、国民を欺き、ウソとごまかしを駆使し、明確な政策目標も持たずに消費税増税のみにひた走る野田政権の暴走も明らかになった。そのような政権の姿勢が明らかになり、消費税増税を否定する国民世論は強まっている。
　全労連は、こうした世論や消費税増税に反対する国民的な運動と連帯し、消費税法案の撤回、成立阻止の全国運動を継続・強化する決意である。