【談話】消費税大増税、社会保障改悪法案の採決強行に抗議する

　6月26日午後の衆議院本会議で、消費税率を10%に引き上げることを中心とする「社会保障・税一体改革法案」が採決され、民主、自民、公明党などの賛成多数で可決された。
　法案採決で与党・民主党所属議員57名が反対票を投じたことに示されるように、09年総選挙公約を完全に投げ捨てて増税にひた走った野田政権への批判が高まる中での強行可決であった。

　全労連は、13兆円以上とされる消費税大増税が労働者の暮らしをさらに悪化させ、デフレ経済を深刻にすることを強く懸念する。
　法案審議が全く不十分なまま憲法第25条の生存権規定に抵触する恐れが指摘される「社会保障制度改革推進法案」の採決強行は、法案決定の経過も含め、議会制民主主義を否定する暴挙と言わざるをえない。
　社会保障給付を消費税で賄うとする枠組みは、公租公課の応能負担原則を形骸化させ、富の再配分機能の低下による格差の拡大となること必至である。
　「認定子ども園」の活用を中心とする「子育て支援法案」では、都市部における待機児童は解消されず、保育の質の後退は避けられない。
　採択された法案は、個別にも多くの問題を含んでいると同時に、全体は一体改革の名に値しない消費税大増税法案である。

　全労連は、改めて、法案の強行採決に抗議する。成立阻止をめざし、参議院段階のたたかいを全国で強化する。
　法案採決で賛成票を投じた国会議員への抗議を、地元から集中しよう。すべての参議院議員の地元事務所に足を運び、一体改革関連法案の成立阻止を訴えよう。
　毎週水曜日に予定される国会前行動に署名を集中させるため、各地での宣伝、署名行動を強化しよう。
　宣伝カーを運行し、消費税増税、社会保障改悪反対の世論をさらに高めよう。要求の一致点での共同を大きく前進させるため奮闘しよう。

　「デフレ経済下での消費税増税は無謀」との声は、流通業界などからも出始めており、財界も一枚岩ではない。日本弁護士連合会が、社会保障制度改革推進法案の違憲性を指摘する会長談話を出すなど、法案の杜撰さも指摘されはじめている。法案採決直前の6月23日には、悪政に怒る国民・24000人が東京・明治公園に結集した。たたかいはまさにこれからである。
　民主、自民、公明の大増税連立、談合政治を厳しく批判し、「国会解散で国民の信を問え」の世論も高め、世論で情勢を変えるために、全国の仲間の奮闘を心から訴える。

　　2012年6月27日