【声明】2012年人事院勧告にあたっての幹事会声明

１、人事院は８月８日、国家公務員一般職の給与に関する勧告・報告をおこなった。その内容は、俸給表上の給与額では官民給与の較差が小さいことによる月例給・一時金の改定見送り、「世代間の給与配分の適正化」を理由にした50歳代後半層の給与抑制などである。報告では、公務員制度改革への問題意識や高齢期雇用にかかわる環境整備についての考え方などが示されている。
　一昨年の55歳を超える職員への定率の賃下げと同様、50歳代後半に対象をしぼった給与抑制は年齢による賃金差別にほかならず、民間との賃金格差を口実に繰り返される高齢者層の賃金抑制は断じて認められない。

２、本年勧告は、人事院勧告にもとづかない給与臨時特例法（賃下げ法）の成立が強行され、４月から国家公務員給与が平均で7.8％引き下げられるなかでの初めての勧告となった。その点から、公務労組連絡会は、人事院に対して、賃下げ後の実際の給与支給額で民間給与と比較したうえ、「給与回復・改善勧告」をおこなうよう求めてきた。
　しかしながら人事院は、本年４月１日時点で実際に「7.67％・28,610円」もの官民較差が生じていることをみずからの調査で確認しながらも、「東日本大震災という未曾有の国難」への対処を理由に、改善勧告に踏み出すことはなかった。
　そのことは、公務員総人件費削減という政権公約の達成を目的に、公務労働者の労働基本権を幾重にも踏みにじって民自公三党による議員立法で強行した憲法違反の賃下げ法を、人事院が是認したという点できわめて重大である。
　本来、中立の第三者機関であるべき人事院が、野田民主党政権の総人件費削減政策に迎合・加担する姿勢を強めていることに、厳しく抗議するものである。

３、野田内閣は７日、国家公務員の退職手当を400万円以上削減する方針を閣議決定した。公務員の退職手当削減が、賃下げ法とともに消費税増税の突破口として位置づけられるなか、公務労組連絡会は、「給与回復・改善勧告」実現と退職手当削減阻止の取り組みを一体にしてたたかってきた。
　組合員はもとより管理職をふくめた職場での怒りが急速に高まるなか、政府・人事院にあてた署名はそれぞれ17万筆を超え、「７・２５中央行動」には公務・民間の２千名が参加した。その後も、猛暑のなかで人事院・総務省前で座り込み行動を配置するなど、最後の最後までねばり強くたたかった。
　こうした運動の到達点を、引き続く秋のたたかいへと継続・強化していく必要がある。とりわけ、各地で取り組まれている地域最低賃金改善のたたかいや、公契約適正化の運動とも結びつけ、臨時・非常勤職員の賃金・労働条件改善、均等待遇をめざしていくことが喫緊の課題となっている。

４、政府による不当な賃下げを容認した今次勧告は、60年以上におよぶ人事院勧告制度が労働基本権制約の「代償措置」たりえないという事実を繰り返し明らかにするものとなった。
　また、大阪では、橋下市長のもとで、労働者のたたかう権利を否定する「労使関係に関する条例」の成立が強行された。憲法違反の条例に対して法曹界からも批判が集中するなかで、こうした暴挙を断じて許すことはできない。
　このように公務労働者の諸権利が踏みにじられるもと、憲法とＩＬＯ条約・勧告にもとづいて公務労働者の労働基本権を全面回復するため、全力をあげてたたかうものである。
　公務員攻撃をテコにして、消費税増税など国民への負担と犠牲の押しつけがいっそう強化されている。その攻撃の根幹にある「構造改革」を許さない国民との共同を大きくひろげて、公務・公共サービス拡充、「全体の奉仕者」としての公務労働者の役割発揮をめざす決意である。