【談話】即時の衆議院解散で国民に信を問うべきだ
− 野田第3次改造内閣の発足にあたっての談話 −

　野田首相は10月1日、民主党代表選挙結果を受けて内閣を改造し、第3次野田内閣を発足させた。
　主だった閣僚は留任させ、民主党役員と閣僚を入れ替えるなどしており、消費税増税やオスプレイの沖縄配備、「原発ゼロ」での腰砕けなど、国民世論に背を向け続けた野田内閣と与党民主党の陣容は、基本的に変わっていない。

　同時期に、自民党総裁選挙もおこなわれ、「戦後レジュームからの脱却」を主張し、2007年参議院選挙では国民の批判を浴びて首相の座を追われた安部晋三氏が総裁に返り咲いた。自民党総裁選挙を通じて、集団的自衛権行使や改憲が声高に主張され、日本政治の右傾化が海外マスコミからも指摘される状況となった。すでに、集団的自衛権に関わる憲法解釈の変更の検討に言及した野田首相が、「消費税増税大連立」に続き、「改憲大連立」などの反動的な動きを強めること危険性が高まっている。
　特例公債発行法案の廃案で、地方自治体での予算執行にも影響が出始めているが、国民生活を「人質」にとった政局中心の政治が続くことも危惧される。
　衆議院を早期に解散して国民に信を問うことは、これらの点でも焦眉の課題である。

　「社会保障・税一体改革」の名のもとに消費税増税法案を成立させ、自己責任原則に立った社会保障制度「改革」をすすめる体制は、閣僚と民主党役員の双方で温存されている。
　アメリカいいなりでオスプレイの沖縄・普天間基地への配備を強行した布陣も変えていない。
　原発再稼働や建設中原発の工事再開など「原発ゼロの日本」とは真反対の方向を扇動した閣僚は留任させている。これらのことを見ても、野田第3次内閣が進めようとする政治の方向は明らかであり、これ以上の政権に座りを許すことはできない。

　野田首相は、先の通常国会の会期末に、参議院での問責を決議されており、政権継続の正当性を失っている。
　その点もふまえ、これ以上の悪政推進、国民犠牲の政治にストップをかけるため、解散・総選挙を求める労働者のたたかいを全国で強めることを強く呼びかける。

　　2012年10月3日