【アピール】(原発をなくす全国連絡会)全国各地から「いますぐ原発ゼロへ」の声をあげ政府・国会を包みこもう
―11・11全国いっせい行動成功へのアピール―

　9月13日、「原発をなくす全国連絡会」は「いますぐ原発ゼロへ　11・11全国いっせい行動」をよびかけています。また、当日に向け、福島県復興共同センターとともに、新聞への「意見広告」運動を進めています。
　11月11日（日）を中心に、全国各地でデモ、集会、宣伝などの行動をいっせいに起こすこと、「いますぐ原発ゼロへ」の声を形にして政府・国会を包囲することが極めて重要な情勢です。
　行動日まで一月、全国各地で取り組みが具体化されています。百万人以上が結集する大規模な行動として成功させましょう。｢原発ゼロ｣を求めるすべての皆さんのご協力を心から呼びかけます。

　毎週金曜日の首相官邸前の抗議行動は半年をこえて続いています。呼応した各地の行動も45都道府県で100か所以上に広がっています。
　政府が実施した中長期のエネルギー政策をめぐるパブリックコメントでは、「いますぐ原発ゼロ」「段階的に原発ゼロ」を合わせて「原発ゼロ」を求める意見が9割を占め、「いますぐ原発ゼロ」を求める意見が8割にのぼりました。「いますぐ原発ゼロ」を求める国民の声は広がり、強固になっています。

　しかし野田内閣は、国民の世論に背を向け、「2030年代に原発ゼロ」という不十分な方針さえ閣議決定を見送り、財界の猛反発とアメリカの圧力に屈しました。自民党の安倍総裁は、「原発ゼロ」を無責任と批判し、原発依存政策に固執する姿勢を鮮明にしました。
　これらのことが反映し、10月9日には、日本電源開発が青森県・大間原発の建設を再開しました。電力会社をはじめとした「原子力ムラ」の面々は、｢原発ゼロ｣の政策決定はないとの立場で、原発を推進しようとしているのです。

　野田政権の腰砕けにも、原発に固執する自民党にも、原発推進に回帰する「原子力ムラ」にも、強い抗議の声の集中が求められています。
　「いますぐの原発ゼロ」の国民合意を高め、政府に決断を迫る行動を大きく起こす時を迎えています。「原発ゼロ」の決断の日まで、声をあげ続け、行動を繰り返す決意を大きな行動で示さなければなりません。
　全国各地で「原発ゼロ」をめざして行動しているみなさん、原発推進勢力のまき返しを許さず、政府に「いますぐ原発ゼロ」を決断させる大きな節目の行動として「11・11全国いっせい行動」を成功させましょう。成功に向けた取り組みをさらに強めてください。
　「11・11全国いっせい行動」の成功をバネに、「原発ゼロの日本」にむけた共同をさらに前進、発展させましょう。

原発をなくす全国連絡会運営委員会
　　　　　　　　　新日本婦人の会 会長　　笠井　貴美代
　　　　　　　　　自由法曹団 団長　　篠原　義仁
　　　　　　　　　全国商工団体連合会 会長　　国分　稔
　　　　　　　　　原水爆禁止日本協議会　　　　代表理事　赤松　宏一
　　　　　　　　　農民運動全国連合会　　　　　会長　　　白石　淳一
　　　　　　　　　全国保険医団体連合会　　　　会長　　住江　憲勇
　　　　　　　　　日本民主青年同盟　　　　　　委員長　田中　悠
　　　　　　　　　原発問題住民運動全国連絡センター　筆頭代表委員　伊藤達也
　　　　　　　　　日本科学者会議　　　　　　代表　　米田　貢
　　　　　　　　　東京地方労働組合評議会　　議長　　伊藤　潤一
　　　　　　　　　全日本民主医療機関連合会　会長　　藤末　衛
　　　　　　　　　全国労働組合総連合　　　　議長　　大黒　作治