【談話】最低賃金制の廃止、解雇規制の緩和などは断じて認められない
−　「日本維新の会」の選挙公約に対する談話　−

　間近に迫った衆議院選挙（12月16日投票）に向け、各政党が「公約」を明らかにしている。労働組合の全国組織は、政党が掲げる政策についての意見を、労働者の利益を守る立場で積極的に発言すべき責任を負っている。
　その点で、さる11月29日に、日本維新の会（石原慎太郎代表）が明らかにした「公約（骨太2013−2016「日本を賢く強くする」）」には、労働者、労働組合として黙過できない点がある。そのことを指摘し、抗議の意思を表明する。

　「公約」では、基本方針として「労働市場を流動化させる」とし、そのための政策実例として「解雇規制の緩和」、「最低賃金制の廃止」を掲げている。このような政策は、今の日本の労働者の実態と、それに起因する社会問題の深刻さをまったく理解しないものである。
　企業などに雇用される労働者の3人に１人以上（1,790万人）が非正規労働に追いやられ、1年間働いても年収200万円にも達しないワーキングプアはこの数年1,000万人を超え続けている。雇用の流動化は、労働者の貧困化の最大の原因になっている。
　2008年の経済危機の際、非正規労働者23万人以上の雇用が問答無用で奪われ、昨年来の円高やヨーロッパでの景気悪化などで、電機産業での13万人ものリストラ「首切り合理化」が進められている。日本の企業、特に製造業大企業は「景気の調整弁」として労働者雇用を位置付け、「解雇自由」の経営を続けている。

　貯蓄を1円ももたない世帯が全世帯の3割に近づき、生活保護受給者が200万人を大きく超えている今の日本社会の現状は、労働者の貧困化を抜きに語れない。
　今年の労働経済白書（厚生労働省）は「（非正規雇用者の増加が）消費の伸び悩みを通じた経済の停滞の要因」と指摘をしているが、日本経済のデフレ状況の克服にも、雇用の安定と賃金水準の底上げが不可欠である。
　解雇自由社会、底なしの、規制なしの賃金引き下げ自由の社会をめざそうという後戻りの政策をもち出し、議論を混乱させることの誤りは明らかである。

　以上のことから、全労連は、すべての労働者に呼びかける。
　最低賃金制廃止、解雇規制緩和を掲げ、労働者に最低限の生活と働き方を保障する政治の責任を投げ捨てる政党への異議と、怒りを集中することを。
　ワーキングプアをなくし、解雇に怯える労働者をなくすために政治がその責任を果たすことを求めて声をあげ、行動を起こすことを。

　2012年12月3日