【談話】日本政府のＴＰＰ交渉参加に強く反対する

　2月23日（日本時間）に安倍首相は、オバマ米大統領との首脳会談で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加に踏み出す意向を表明したと伝えられる。国民合意を経ない中で既成事実を積み上げる意向表明には強く抗議する。

　会談で「（ＴＰＰ）交渉参加に先立ち、一方的にすべての関税を撤廃するようあらかじめ約束することは求められない」ことが確認さたとし、「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」との認識を安倍首相は述べている。これを受けて政府は、ＴＰＰ交渉参加を早期に表明する動きを示している。
　首脳会談後に発表された「ＴＰＰ共同声明」では、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合に（１）全ての物品が交渉の対象とされること、（２）「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくこと、が確認されている。
　また、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」ことの確認のもとに、「あらかじめの約束」を求めないとしているにすぎない。入口での関税撤廃の「約束」は不要でも、全ての物品について［ＴＰＰの輪郭］に従って交渉した出口が「聖域なき関税撤廃」となることは否定されていない。
　これが「共同声明」の内容であり、安倍首相の認識は国民を欺くものにほかならない。

　また、安倍首相や政府は、昨年末の総選挙時の自民党公約が「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」ことのみであるかのように偽り、（１） 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、（２）国民皆保険制度を守る、（３）食の安全安心の基準を守る、（４）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。（５）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる、との５点を含めた「６項目」がＴＰＰ交渉参加の条件として総選挙で公約したことを意図的に隠している。
　今回の首脳会談では、「６条件」全てが議題とされた訳ではなく、この点を曖昧にしたままの交渉参加表明は明確な公約破りであることを強く指摘する。

　全労連は、2010年秋に、当時の菅内閣がＴＰＰ交渉への参加を決定しようとした段階から、ＴＰＰ参加反対の立場を明確にして運動を進めてきた。
　その理由は、アメリカが主導するＴＰＰに参加することで、国内の農林業などの第1次産業への影響はもとより、経済危機の原因ともなった「ハゲタカファンド」の投資行動や、産業構造への影響、産業構造変化にも起因する雇用への影響、移民労働者問題など、労働者にも直接的で広範な影響が生ずることが懸念されたからである。
　この間、ＴＰＰ交渉は秘密裏に進められ、全容は明らかにされていない。しかし、多国籍企業に、政府の規制等によってその利益が侵害されたと判断した場合、規制撤廃等を求めて訴える権利を定める「ＩＳＤS条項」の交渉内容の暴露などによって、ＴＰＰが一部大企業の「儲けの自由」を最重視する一方で、国民の生命、財産、権利などを保護する国の役割を軽視し、国の主権さえ侵害しかねないものであることも明らかになってきた。
　これらのこともあり、地方議会の9割が、ＴＰＰ交渉参加に反対もしくは慎重な対応を政府に求める意見書を採択していることなどを政府は十二分に踏まえるべきである。

　現時点で、政府がＴＰＰ交渉への参加表明を行える国内状況にはないことは明白である。政府は、ＴＰＰ交渉参加が日米関係の問題ではなく経済主権や食料主権にかかわる国内問題であることを再確認し、国民への説明責任を尽くすよう強く求める。
　全労連は、拙速な日本政府のＴＰＰ交渉参加に反対し、ＴＰＰ参加反対の一点での国民共同のたたかいの一翼を担って引き続き奮闘する決意である。

　２０１３年２月２５日