【談話】公約破り、くらし破壊のTPP参加に断固反対する
− 安倍首相のTPP交渉参加表明にあたっての談話 −

　本日の記者会見で安倍首相は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に日本が参加することを表明した。
　アメリカなど11カ国が締結をめざして交渉を進めているTPPは、「包括的で高い水準」の経済連携をめざすものとされる。「ヒト、モノ、カネ」の国境を越えた移動をより容易にするため、全ての物品を対象にした関税の撤廃と、非関税障壁撤廃の口実であらゆる分野での制度的な「調和」、安全規制の緩和等がめざされている。それは、多国籍化した大企業にとっては市場の拡大を意味するものの、労働者・国民には国境を越えた労働、生活条件の引き下げ競争の激化が強く懸念されるものである。

　TPPは単なる貿易協定ではない。国民の安全・安心を確保すべき国の役割を変化させかねない協定であり、国民主権とかかわっている。
　にもかかわらず、この間、日米両国政府の事前協議の内容などはほとんど明らかにされず、与党内の手続きのみが優先されて国民への説明も十分になされていない。事柄の重大性に比べ、政府の対応はあまりに粗雑で、国民軽視だと言わざるを得ない。

　自民党は先の総選挙で、TPP交渉参加の「条件」として、（１）「聖域なき関税撤廃」を前提にした交渉には参加しない、（２）工業製品の数値目標は受け入れない、（３）国民皆保険制度を守る、（４）食の安全基準を守る、（５）ISD条項は合意しない、（６）政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる、との6点を公約している。
　この内、2月23日の日米首脳会談で、安倍首相が確認したとするのは、（１）の点だけである。それも、交渉の入り口での確約を求めない、というものであり、約900項目とも言われる関税措置の聖域は確約されていない。それだけでなく、首脳会談で安倍首相は自動車部門や保険部門などの非関税障壁に対処することを確約し、それを受けてアメリカからの輸入車の安全審査の緩和に「合意」し、これが交渉参加表明の「手土産」だと指摘されている。
　これらの点からして、TPP交渉への参加表明は明白な公約破りである。

　安倍首相は、「この機を逃せば議論する権利を失う」とし、交渉参加表明をおこなった。しかし、3月13日に、米通商代表部が出した声明では「関税や情報通信、規制の調整、開発などの分野では（交渉は）大筋合意」したと述べている。しかも、TPP交渉に後から参加する国は、既に合意された事項の無条件承認が求められることも明らかになっている。
　議論の機会（＝交渉の余地）は極めて乏しく、農産物の関税撤廃からの「聖域化」や、公的保険制度の現状維持、様々な安全基準の維持、公共調達発注の国内優先などの見直しをTPP参加の条件として押し付けられる危険性は極めて大きい。

　国民的な論議を尽くす努力もせず、自らが掲げた公約をわずか3ヶ月で反故にして、一部の大企業の経済活動の自由を保障するためだけのTPP交渉への参加表明に強く抗議する。全労連は、TPP参加反対の立場でたたかい抜くことを改めて表明する。

　　2013年3月15日