【参加の呼びかけ】「安保条約廃棄・真の主権回復を求める4・28国民集会」
―「従属と屈辱の日」に抗議する―

　去る3月12日、安倍内閣は、サンフランシスコ平和条約が発効した4月28日に、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することを決定しました。

　サンフランシスコ平和条約は、三つの重大な問題点が指摘され続けています。
　第一に、それが全面講和でなく単独講和だったことです。日本軍国主義の被害を深刻にこうむった中国、韓国・朝鮮の代表は、条約を議論した会議に招待されていません。
　第二は、サンフランシスコ条約で、沖縄が日本から切り離され、千島列島の放棄とソ連の不当占領を追認しました。沖縄は、その後、長期にわたって米軍の直接統治と基地被害に苦しみ、千島列島はいまだにロシアの支配下におかれています。
　第三に、サンフランシスコ条約と連動して旧日米安保条約が結ばれたことです。沖縄を始め全国に米軍が駐留し続け、勝手気ままな軍事訓練が繰り返され、米兵犯罪は後を絶たない現状の大本がここにあります。
　これらのことは、「1952年4月28日」が、日本をアメリカの従属国の地位に縛り付け、沖縄、奄美、小笠原が日本から分断統治されはじめた「従属と屈辱の日」であることを明らかにしています。沖縄県民の抗議はその史実をふまえた正当なものです。

　沖縄県議会は「県民の心を踏みにじり、２度目の沖縄切り捨てを行うもので到底許されるものではない」とする抗議決議を3月29日に採択しました。
　沖縄では、4月28日に県議会野党などの呼びかけで抗議の県民大会の開催が準備されています。

　私たち9団体は、来る4月28日（日）の政府集会に抗し、沖縄県民と連帯し標記集会を開催します。
　多くのみなさんが、集会の趣旨にご賛同いただき、積極的な参加をいただきますよう、ご案内します。

2013年4月4日
＜呼びかけ団体＞　全労連、全日本民医連、全商連、農民連、新婦人、日本平和委員会、安保破棄中央実行委員会、憲法会議、日本共産党