【談話】いま、憲法を守りいかすたたかいの強化を
− 憲法記念日にあたっての談話 −

　安倍政権のもとで、明文改憲の動きが急速に強まってきた。背景には、昨年4月に自民党が、日本国憲法を全面的に書き換える「憲法改正草案」を発表し、明文改憲を競い合う政党が衆議院の多数を占めた総選挙後の政治状況がある。
　1947年に憲法が施行されてから66年目、今年の憲法記念日は、明文改憲の動きがかつてなく具体化するもとで迎えることになる。
　それだけに、今、憲法を守りいかすたたかいを強め、改憲策動への反撃を「形」で示すことが必要だ。憲法記念日も起点に、憲法擁護の行動、集会や署名などの取り組みを多くの労働者の参加で成功させ、世論に訴えよう。

　4月23日に安倍首相は、憲法96条の改悪で改憲発議の要件を緩和することを「7月の参院選でも、堂々と掲げて戦う」と、参院選での自民党公約に明記する考えを示した。日本維新の会やみんなの党も、同様の動きにある。
　自民党・石破幹事長が「96条改憲は、将来的な9条改憲を視野に入れた対応」と述べ、高村副総裁は「9条2項の削除は譲れない」と述べるなど、改憲の中心目的が自衛隊を国防軍とすることにあることが明言されている。
　戦力不保持を定めた9条2項の削除の改憲発議が、一般の法律並みに国会議員の過半数で出来るようにするため、96条改憲が意図されていることから目をそらしてはならない。
　同時に、改憲派を名乗る人々の中からも、96条改憲は「立憲主義をふまえない暴挙」、｢3分の2要件は国際標準｣との批判が出ている。96条改憲の動きが、憲法で手足を縛られている権力者から持ち出された特異な主張であることにも留意が必要である。

　安倍内閣は、サンフランシスコ条約と日米安保条約締結の4月28日を「主権回復の日」だとして政府主催の式典を強行した。安倍首相の改憲論は、日米軍事同盟強化の動きと一体である。
　安部政権が進もうとしているのは、アメリカの軍事戦略に組み込まれた軍事大国化の道であり、それに異議を唱えることを国民に許さない社会に日本を変えていくための改憲論議である。国民主権、恒久平和、基本的人権擁護を柱とする日本国憲法を、国民抑圧と軍事大国化のための憲法に変えさせてはならない。

　改憲策動の強まりに、抗議と批判の声をあげよう。
　これまで以上の危機感を共有し、世界の宝である日本国憲法を守る取り組みに多くの労働者がたちあがろう。労働者が、憲法擁護のたたかいの先頭に立って奮闘しよう。

　　2013年4月30日