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【単産委員長アピール】戦争する国づくりにつながる特定秘密保護法案の廃案を求めます!

 現在、衆議院の「国家安全保障に関する特別委員会」で審議されている「特定秘密の保護に関する法律案」(特定秘密保護法案)の廃案を強く求めます。
 法案は、我が国の「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について「特定秘密」事項を指定するとしています。これは外交・安全保障等の国民の将来にかかわる広範な重要事項や、「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」を理由とすればどんな事項も、「特定秘密」の名の下に国民の目から覆い隠すことを可能にする法案です。国民には何を秘密に指定するか知らされず、「行政機関の長」の勝手な理由付けで広範な情報を秘密にすることができます。しかも、秘密指定の有効期間も延長でき、半永久的な秘密扱いが可能となっています。
 また、原発やTPPに関する情報も「特定秘密」の対象となり、マスコミの取材や国民が情報公開を求めるなど、情報に接近しようとする行為も、最高懲役10年で処罰される恐れがあり、国民の知る権利は侵害されます。そして、国会の国政調査権を制限し、国会議員や職員も処罰の対象になります。
 さらに、「特定秘密」取り扱い者を対象にする「適性評価」は、思想信条の自由やプライバシ−権を侵害するものです。
 法案は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる国家安全保障会議設置法案とあわせ成立が狙われており、集団的自衛権の行使を可能にし、「戦争できる国」づくりの第一歩となる法案であり、憲法の平和原則と全く相容れません。
 法案は、主権者国民が政府を監視する立憲主義に敵対し、日本国憲法の基本原理を根底から否定し、国民の知る権利と表現の自由という基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法に他なりません。
 現在、特定秘密保護法案についての与党と一部野党の修正協議が行われていますが、みんなの党、維新の会が「合意」と報道されています。しかし、修正は枝葉のみで、秘密が恣意的に指定され、国民の権利を奪う法案の根幹部分は全く変わっていません。国民世論を見ても反対の意思を表明する動きがますます広がっています。そもそも、違憲状態の衆議院でこのような法案を審議すべきではありません。
 私たちは、「特定秘密の保護に関する法律案」の廃案を強く求めます。

2013年11月22日

全国労働組合総連合 議長 大黒作治
全日本建設交運一般労働組合 中央執行委員長 藤好重泰
全日本金属情報機器労働組合 中央執行委員長 生熊茂実
全国自動車交通労働組合総連合会 中央執行委員長 熄髏ュ利
全国検数労働組合連合 中央執行委員長 沖原勝治
通信産業労働組合 中央執行委員長 宇佐美俊一
全国生協労働組合連合会 中央執行委員長 北口明代
全労連・全国一般労働組合 中央執行委員長 鈴木 新
全繊維産業労働組合 委員長 砂山七郎
全国金融労働組合連合会 中央執行委員長 松木静雄
全国印刷出版産業労働組合総連合会 中央執行委員長 是村高市
日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員長 赤塚オホロ
映像文化関連産業労働組合 中央執行委員長 有原誠治
映画演劇労働組合連合会 中央執行委員長 金丸研治
日本医療労働組合連合会 中央執行委員長 山田真巳子
全国福祉保育労働組合 中央執行委員長 前田鉄雄
全日本年金者組合  中央執行委員長 冨田浩康
日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 宮垣 忠
日本自治体労働組合総連合 中央執行委員長 野村幸裕
全日本教職員組合 中央執行委員長 北村佳久
郵政産業労働者ユニオン 中央執行委員長 日巻直映
特殊法人等労働組合連絡協議会 議長 平岡信彦
 
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