【単産委員長アピール】戦争する国づくりにつながる特定秘密保護法案の廃案を求めます！

　現在、衆議院の「国家安全保障に関する特別委員会」で審議されている「特定秘密の保護に関する法律案」（特定秘密保護法案）の廃案を強く求めます。
　法案は、我が国の「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について「特定秘密」事項を指定するとしています。これは外交・安全保障等の国民の将来にかかわる広範な重要事項や、「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」を理由とすればどんな事項も、「特定秘密」の名の下に国民の目から覆い隠すことを可能にする法案です。国民には何を秘密に指定するか知らされず、「行政機関の長」の勝手な理由付けで広範な情報を秘密にすることができます。しかも、秘密指定の有効期間も延長でき、半永久的な秘密扱いが可能となっています。
　また、原発やＴＰＰに関する情報も「特定秘密」の対象となり、マスコミの取材や国民が情報公開を求めるなど、情報に接近しようとする行為も、最高懲役10年で処罰される恐れがあり、国民の知る権利は侵害されます。そして、国会の国政調査権を制限し、国会議員や職員も処罰の対象になります。
　さらに、「特定秘密」取り扱い者を対象にする「適性評価」は、思想信条の自由やプライバシ−権を侵害するものです。
　法案は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる国家安全保障会議設置法案とあわせ成立が狙われており、集団的自衛権の行使を可能にし、「戦争できる国」づくりの第一歩となる法案であり、憲法の平和原則と全く相容れません。
　法案は、主権者国民が政府を監視する立憲主義に敵対し、日本国憲法の基本原理を根底から否定し、国民の知る権利と表現の自由という基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法に他なりません。
　現在、特定秘密保護法案についての与党と一部野党の修正協議が行われていますが、みんなの党、維新の会が「合意」と報道されています。しかし、修正は枝葉のみで、秘密が恣意的に指定され、国民の権利を奪う法案の根幹部分は全く変わっていません。国民世論を見ても反対の意思を表明する動きがますます広がっています。そもそも、違憲状態の衆議院でこのような法案を審議すべきではありません。
　私たちは、「特定秘密の保護に関する法律案」の廃案を強く求めます。