【談話】2013年厚生労働省「労働組合基礎調査」について

１．厚生労働省は12月17日、2013年労働組合基礎調査結果の概況（6月30日現在）を発表し、労働組合員数は987万5千人で、前年より１万７千人（0.2％）減少した。推定組織率は17.7％で、前年より0.2％減少し、組合員数、推定組織率とも調査開始以来の最低を更新した。
　そうした中でも、女性の組合員数は303万４千人で、前年より４万４千人（1.5％）増加した。あわせて、パートタイマーなど短時間雇用の組合員数は91万４千人で前年より７万７千人（9.2％）増加し、全組合員数に占める比率は9.3％で0.8ポイント上昇し、いずれも過去最高を更新した。
　非正規労働者が増加するもとで、中でも女性は非正規労働者が過半数を占めることから、パートタイマーなど短時間雇用労働者と女性労働者の組織化への多くの労働組合の努力が反映したものと受けとめる。

２．産業別労働組合員数に都道府県単位の地方組織に直加盟している組合員を合わせると、全労連は82万７千人（前年比1万人・1.2％減）で、残念ながら漸減傾向に歯止めがかかってない。
　連合684万４千人（前年比５千人増）、全労協12万４千人（前年比１千人減）で、労働組合員数に占める比率は連合69.3％、全労連8.4％、全労協1.3％である。全労連では医労連が１千人増加し、生協労連と福祉保育労が現状を維持している。連合は組織統合もあって、ＵＡゼンセンが31万４千人、自治労が１万１千人も増加させている。産業構造の変化に対応した第３次産業・サービス分野などでの全労連の組織拡大の取り組みに不十分さがあることを率直に受けとめなければならない。

３．全労連の調査（2013年６月末時点）によると、全労連構成組合員数は、産別組合員81万人、地方・地域組織直加盟30万３千人で計111万３千人である。これまでも繰り返し指摘してきたが、本調査と全労連調査との乖離は、厚生労働省が全労連加盟の年金者組合、オブ加盟組合、ローカルユニオンなど地域組織直加盟組合員などを調査集計対象にしていないことによる。
　働かざるを得ない高齢者の増加に対応した組織化運動や、非正規労働者の組織化でローカルユニオンが果たしている役割を評価するなど、調査集計方法を抜本的に改善するよう求める。

４．本調査でも全労連調査でも、全労連組織の減少に歯止めがかかっていないことを深刻に受けとめる。
　2012年度からの「組織拡大強化中期計画」にもとづいて、単産･地方組織とも「総対話」と「共同」を広げ、減少から増勢に転じる組織拡大運動を強めている。単産と地方組織が連携した「総がかり作戦」も各地で進められ、組合の新結成・加盟も生まれている。
　取り組みを飛躍的に強め、全労連の社会的存在と役割を大きく宣伝し、「150万全労連」をめざす組織拡大運動に全力をあげる決意を表明する。