【共同アピール】「くらし、営業、雇用守れ！3.13国民大行動」への賛同、参加を訴えます

　国民のみなさん
　「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを強める安倍政権のもとで、大企業優遇の悪政強行が続いています。
　目前に迫った4月からの消費税率引き上げの一方で復興特別法人税を前倒し廃止するなど、大企業優遇の税制「改革」が進められようとしています。多国籍化した大企業の儲けの場を拡大するTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加のため、農業つぶしと食糧主権の放棄、社会保障制度の大改悪などの痛みが国民に押し付けられようとしています。
　「正社員ゼロ社会」につき進む労働者派遣法の大改悪、一握りの「無限定正社員」には残業代を払わないという労働時間法制の改悪など、雇用破壊の攻撃も激しくなっています。
　産経新聞・FNNの世論調査（12月17日）では、55.6%が景気回復に「期待ができない」と回答し、安倍政権の経済政策・「アベノミクス」への批判は急速に高まっています。

　国民のみなさん
　90年代半ばから、「企業が元気になれば、いずれ国民のくらしも良くなる」といって進められた構造改革で、格差と貧困が一気に拡大しました。大企業の海外進出が進む一方で、地場の中小下請企業・事業者の経営は悪化の一途をたどりました。
　失敗が明らかな経済政策の焼き直しでは、傷み、ゆがんだ日本経済を立て直せません。
　国民所得を回復する政策がないまま、消費税増税と医療、介護、年金などの社会保障の給付の削減と負担増が進められれば、深刻な不況に落ち込むことは確実です。
　雇用の不安定化と低賃金労働者の増加となる政策、自営業者、農家の経営を壊す政策が、地域経済に壊滅的な打撃を与えることも確実です。
　税の取り方、使い方について、政府の姿勢が厳しく問われています。くらし、雇用、経営を壊し、大企業に手をさしのべる政治の中止をせまるたたかいが、今、必要です。

　国民のみなさん
　安倍政権は、くらし破壊の政治だけでなく、平和を壊す暴走もはじめています。
　日本を「戦争ができる国」に変えていくために、国家安全保障会議を設置し、国民の知る権利を奪う特定秘密保護法を成立させ、アメリカと一緒になって戦争をする集団的自衛権行使にふみ込もうとしています。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の収束作業や汚染水漏れへの対応よりも、停止中原発の再稼働、原発の海外輸出を優先し、原発ゼロの日本をめざす方針を投げ捨てる姿勢です。
　多くの国民の皆さんの願い、要求には耳を傾けず、国会内の数の力を頼りに、密室の論議で物事を決めようとする政治姿勢は、民主主義の対極にあるものです。
　安倍政権のこのような政治姿勢の変更を迫るためにも、くらし、雇用、経営まもれの声と運動を強め、国民共同の行動をおこすことが、今、求められています。

　国民のみなさん
　私たちは、労働者、中小業者、農民をはじめ庶民に痛みを強いる安倍政権への異議を申し立てるため、2014年3月13日（木）に全国でたたかいに決起することを決意しました。
　みなさんへの行動への支持と賛同、ご参加を呼びかけます。
　「3月13日」は、これまでも「重税反対全国統一行動」として全国600か所での取り組みが行われてきました。2014年は、中小業者、農民、医療、女性、労働者の団体が、力をあわせ、4月からの消費税増税中止、社会保障改革推進法の具体化反対を中心の課題に、たたかいに立ちあがることとしています。
　すべての労働者、国民の所得の改善、TPP参加阻止、特定秘密保護法廃止・安全保障基本法反対などの課題とも結んで、駅頭などでの宣伝行動、集会やデモ、ストライキなどの行動を地域で具体化する予定です。

　国民のみなさん
　みなさんが参加可能な行動にお集まりください。
　集会等への参加が困難な方は、消費税税率引き上げの中止などの要求を掲げ、事業所、工場での行動をおこしてください。
　ポスターの張り出しや署名の取り組みなど、できる行動で、くらし破壊、平和破壊の安倍政権の暴走への抗議の意思を示し、世論に呼びかけてください。
　「黄色」のリボン、ハンカチ、衣服をまとい、3月13日（木）の私たちの行動への賛同の意思を表明してください。
　みなさんの賛同と参加、ご支援を重ねて訴えます