「『ベア』と『すべての労働者の賃上げ』」を勝ち取るためたたかいをさらに強めよう

　3月12日の第一次集中回答日にむけてたたかいを強め、13日の「くらし守れの大行動」に奮闘された全国の組合員に、感謝と連帯のメッセージを送ります。

　国民春闘共闘委員会傘下の単産では、12日までに14単産・部会が回答を引き出しています。集計登録組合134組合への回答状況は、単純平均回答額が5,929円(1.93％）で前年比＋289円（＋0.07ポイント）の状況です。ベースアップの回答を引き出しの報告も64組合で、たたかいはこれからの状況です。
　第1次集中回答の結果をスタート台に、「ベースアップ（ベア）」と、正規か非正規といった雇用形態の枠をこえた「すべての労働者の賃上げ」にこだわるたたかいを強めましょう。

　マスコミ等が報道する大企業での回答状況はアベノミクスの恩恵を十分に受けている企業での動きにとどまっています。地域の中小零細企業の多くは4月の消費税率引き上げや円安による物価、原材料の上昇の影響を見定めるため、回答に慎重になっている状況です。
　地域から、「すべての労働者の賃金改善こそ内需拡大、デフレ不況克服の鍵」、「大幅賃上げで生活悪化に歯止めを」の声と運動を強め、成果を勝ち取りましょう。

　国民春闘共闘委員会が提起した13日の統一行動には、8単産がストライキにたたかいに立ち上がったのをはじめ、約22万人の仲間が職場・地域の行動に参加しました。
　消費税増税中止・重税反対の取り組みに14万人が参加し、全国で延べ36万人が様々な形態の行動で「くらし守れ」と訴えました。
　これまで以上の規模で成功したこの取り組みに集約された怒りと要求をエネルギーに、「大企業は巨額な内部留保の社会的還元を」、「政府は最低賃金時給1000円実現など積極的な賃上げ政策を」のたたかいへと発展させていきましょう。

　昨年来の安倍政権の経済政策、アベノミクスによって、物価が上がりはじめています。消費税率が8％に引き上げられれば、それだけで2％以上も物価上昇します。賃金改善がなければ、実質賃金の大幅な低下はさけられません。
　政府や財界は、一部の大企業の正社員の賃金改善と引き換えに、派遣労働者など非正規労働者を今以上に増やし、雇用を流動化させ、労働条件を引き下げるための労働法制改悪を強行しようとしています。「世界で一番企業が活動しやすい国」への構造改革で、最も強い痛みを強いられるのは、不安定で劣悪な労働条件におかれる労働者です。
　賃金改善がないままに物価や税負担だけが上昇し始めた今、「これ以上の痛みの押し付けはやめろ」の声を集め、国民春闘共闘委員会が4月中旬に提起している第2次集中回答日にむけ、職場と産別、地域のたたかいを集中させ、要求実現の展望を切り開きましょう。

　「くらし、平和破壊の安倍政権の暴走にストップを」の国民要求とも結合し、3月、4月の取り組みにすべての仲間の力を寄せあうことを強く訴えます。

　　　2014年3月14日