国家戦略特区の地域指定と雇用指針に関する意見

　政府は3月28日、第4回国家戦略特別区域諮問会議を開催して、6地域を国家戦略特区に指定するとともに、区域方針（案）を示した。今後、それぞれの特区のなかで地域範囲の調整をおこなって4月下旬までに閣議決定するとともに、5月から区域会議を開催して夏までに区域計画を定める予定といわれているが、これまでの指摘してきたように、我々はその内容をとうてい容認することはできない。労働組合や国民、地域社会の意見を踏まえた抜本的な見直しをあらためて強く求める。

　まず指摘すべきは、我々が強く反対してきた雇用・労働法制のルール破壊（規制緩和）が、福岡県福岡市をはじめ、東京圏、関西圏で盛られていることである。今後、具体的な内容がつめられていくことになるが、働く人々や市民の代表はその協議から一切排除されており、解雇や労働時間等の規制緩和がなし崩しで実施されることが強く懸念される。 これまでも指摘してきたように、国民のいのちや生活、安全に関する基準や最低保障については、特区の対象から外すよう強く求める。影響を受ける人々や国民の意見を十分に聴いて、拙速な決定を厳に慎むべきである。

　同時に、3月28日の諮問会議には「雇用指針（案）」も提案され、4月1日には閣議決定された。同指針は、国家戦略特区でグローバル企業等の相談に活用するため作成したとされ、単に判例等を整理しただけと説明されているが、この説明も受け入れがたい。
　具体的には、雇用指針は内部労働市場型と外部労働市場型にことさら区分けして示されており、あたかも外部労働市場型の場合には解雇や賃下げ等の労働条件変更が容易であるかのような印象を与えるものになっている点である。とくに、いくつかの項目では「紛争を未然に防止するために」との記載があり、それをやりさえすれば法違反にならない解雇等も有効になるという誤ったメッセージが発せられている。
　したがって、雇用指針は撤回すべきであり、国家戦略特区においても日本の雇用ルールが厳格に守られることを明確にするよう強く求める。

以上