2014年6月12日
憲法共同センター運営委員会

　安倍首相は、今国会期間中に、憲法の解釈変更について閣議決定することを指示した。集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃されていないのに自衛隊員が武力攻撃に参加させられ、自らの生命を危険に曝しながら、外国人の生命を奪うことに外ならいものであり、歴代政府は憲法9条の下で行使できないとしてきた。ところが安倍首相は、正当な手続きを経ることなく、私的諮問機関からの報告のみをお墨付きとして、閣議決定によって憲法解釈を変更しようとしている。民主主義の破壊であり、国民の主権を踏みにじるものである。
　これに対して、自民党内や改憲推進論者からも批判が相次ぐとともに、世論調査では集団的自衛権行使容認に対して、反対63%、賛成29%(朝日新聞)と回答している。
　私たちは、戦争する国づくりにつながる集団的自衛権の行使容認を閣議決定で決めることを絶対に許せない。今国会期間中の閣議決定の阻止に向けて、以下の行動を呼びかける。
　なお、情勢によっては、緊急行動を呼びかける。

（１）集団的自衛権の行使容認が、戦争する国づくりにつながること、それを閣議決定で決めることは、立憲主義の否定で許されないことなどを、宣伝・対話で国民に語り広げよう。各団体で、全国によびかけ、全国津々浦々での宣伝・対話行動にとりくもう。
（２）憲法解釈の変更を閣議決定で決めないことを要請するFAXを、安倍首相、自民党・公明党、大臣と両党の国会議員に送ろう。
　○安倍首相ＦＡＸ番号０３−３５８１−６８２７
　○自民党ＦＡＸ番号　０３−５５１１−８８５５
　○公明党ＦＡＸ番号　０３−３３５３−０４５７
　○大臣・両党の国会議員等は、各団体でご確認ください。　
（３）17日に開催される「閣議決定で『戦争する国』にするな!6.17大集会−解釈で憲法9条を壊すな−!」（日比谷野外音楽堂　本集会18:30〜19:30　終了後デモ行進）を大きく位置づけ、野外音楽堂をあふれかえる参加者で成功させよう。