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女性の人権を冒涜するセクハラ発言の撤回と謝罪、真相究明を求める

2014年6月27日

東京都議会議長
 吉野利明殿

東京都文京区湯島2-4-4全労連会館4F
全国労働組合総連合女性部
女性部長 小畑雅子

 6月18日の都議会本会議で、子育てや不妊治療への支援を訴えた塩村文夏議員に対して、一部の男性議員から「自分が早く結婚した方がいい」「産めないのか」などのヤジが相次いだ。これは女性の人権を著しく傷つける女性蔑視であり、断じて許されるものではない。これらの発言や議会の対応の仕方に強く抗議する。
 23日には発言した議員がようやく名乗り出て謝罪をしたが、一部を除く言動については自身の発言ではないと否定し、他にも同様のヤジを飛ばした議員がいた可能性があるにもかかわらず、自民党都議団が当初「犯人探しはしない」などと言って真相究明をおこなおうとしなかった。さらに当該の議員が発言者の処分を求めた要求書を議長は不受理としたこととあわせ、25日の都議会本会議は、当事者の謝罪も辞職も求めず、同様の不規則発言を行った議員も特定せず、責任追及もあいまいな決議案の採択を強行した。
 私たち女性は、都議会の責任で、発言者を特定し発言の撤回と謝罪を求めるとともに、再発防止の措置をとること。また、発言者には厳正な処分をおこなうこと求める。
 
 また、青年と女性の2人に1人は、非正規のはたらき方を強いられ、低賃金の中、いつ首を切られるかわからない不安の中で働いているのが実態である。このような中で、結婚をしたくても躊躇し、子どもを産みたくても産むことをためらう若者が増えている現実がある。これが少子化の原因の一つにもなっている。
 
 今、都議会でやるべきことは、遅れている少子化対策を進めることである。
若者の正規雇用をふやし、収入をふやして生活を安定させること、子育て世代を支援するために安心して預けることのできる認可保育園を増やすこと、競争の教育ではなくて、人間として豊かに成長できる教育を進めることなどが急務である。こうした課題に都議会が真摯に取り組むことを要望する。

以上

 
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