本日政府は、憲法9条にかかわる憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使の口実で、他国に自衛隊を派遣し、武力行使＝戦争をおこなうことを「可能」にする閣議決定をおこなった。他国に対する武力行使は、その理由如何にかかわらず戦争そのものであり、憲法9条第2項に規定される「国の交戦権は、これを認めない」とする条項に明確に反する。日本が攻撃されていなくても武力行使を可能にすることは自衛の範囲を逸脱し、「国際紛争を解決する手段」として「武力による威嚇または武力の行使」を永久に放棄した憲法9条第1項に反している。
　本日の政府の閣議決定は、どのような詭弁を使おうとも、現行憲法に明確に反する「違憲の解釈」であり、断じて認めることはできない。
　閣議決定の即時撤回を強く求める。同時に、閣議決定にもとづく関連法「改正」や自衛隊の軍備強化、日米安保体制強化など、政府が今後すすめるであろう妄動を許さないため、「かがやけ憲法署名」を手に、国民諸階層と共同して、憲法を守り、生かすための取り組みをいっそう強める。

　本日の閣議決定は、憲法解釈にかかわるものでありながら、学説やこれまでの政府の憲法解釈を無視し、あるいは意図的に捻じ曲げて、武力による平和の維持が日本国憲法の原則であるかのように描き出している。武力による国民の擁護が「国民の平和的生存権」を守る方策であるかのよう描いている。このような詭弁を受け入れることはできない。
　憲法9条の存在を前提に国連に加盟した事実を覆い隠し、国際社会で「わが国がその国力にふさわしい形」で、軍事的側面での国際貢献が求められているかのように述べている。この点では、平和国家日本の立ち位置を180度転換するものともなっている。

　集団的自衛権行使容認という結論ありきで政府の検討が行われたことも重大である。
　5月15日に首相の私的諮問機関が出した報告書をもとに開始された「与党協議」に政府が示した様々な事例が非現実的であること、これまでの政府見解が集団的自衛権行使を禁止するために専守防衛の論理で組み立てられていること、などへの国民的批判への説明を閣議決定では行っていない。
　何よりも、一時の政権が、各種の世論調査やこの数日の国会周辺での行動にも示されるような国民の反対の声を無視し、立憲主義の原則に抗して、「従来の政府見解の基本的な論理」の範囲内だと強弁し、「憲法上許容されると考えるべきであると判断」することなどが許されるものではない。

　全労連は、日本人が他国民に銃口を向け、戦争によって血を流す国にならないために、第9条など憲法の恒久平和主義の遵守・徹底を強く求める。「戦争をする国」にむけた解釈、立法、明文のあらゆる改憲策動に反対し、国民的なたたかいの先頭に立って奮闘する。「憲法は国民からの命令書」であり、時々の政権には憲法遵守の義務があることを強く主張し、立憲主義に反する安倍政権の暴走政治を許さないたたかいの共同を広げるため、全国各地での取り組みを強める。
　戦後最大の憲法の危機に直面している今、「平和な社会であってこそ働く者の権利が守られる」との歴史の事実を再確認し、すべての労働者が「憲法9条を守りいかせ」の声を上げ、たたかいの列に参加することを強く呼びかける。

　　　2014年7月1日

全国労働組合総連合
事務局長　　小　田　川　義　和