名護市辺野古への米軍新基地建設の是非を最大の争点にたたかわれた沖縄県知事選挙において、翁長雄志氏が圧勝した。政府・与党のなりふり構わぬ全面支援を受けた現職候補を大差で破っての当選であり、翁長氏の健闘と沖縄県民の良識ある判断に深く敬意を表する。

　選挙結果からも、「辺野古への米軍新基地建設は許さない」「普天間は海外・県外に移設せよ」という沖縄県民の意思が強固であることは明らかである。政府は、潔く新基地建設を断念し、直ちに中止すべきである。

　政府・与党のなかからは、「すでに承認済み」との認識が繰り返されているが、このような傲慢で強権的な言動はとうてい許されるものではない。政府・与党は沖縄県民の意思を尊重すべきである。それが、民主主義の基本的なルールである。

　安倍政権は、「アメリカと一緒に戦争する国づくり」など「暴走」政治を乱暴におしすすめており、それは来たる総選挙の大きな争点でもある。
　全労連は「憲法をまもり、いかそう」を合言葉に、沖縄県知事選挙につづいて、安倍政権の強権的な「戦争する国づくり」にノーの審判を下すため、世論と運動をいっそう強化していく決意である。
　憲法9条を尊重し、平和な日本を希求するすべての人々に、日本社会の未来を切り拓く選択と行動を呼びかける。

　２０１４年１１月１７日

全国労働組合総連合
事務局長　井上　久