安倍首相は本日の記者会見で、消費税率10％への再引き上げ時期を18か月“延期”し、11月21日解散、12月2日公示・14日投票で総選挙に打って出ることを正式に表明した。辺野古への米軍新基地建設が最大の争点になった沖縄県知事選で歴史的な大敗を喫し、7〜9月期のGDP速報値が年率換算で−1.6％となるなどアベノミクスの破たんが明瞭になるなか、国民的な世論と共同のひろがりに追い込まれての解散・総選挙である。労働運動にとっては、安倍政権が成長戦略の目玉に位置づけた労働者派遣法の大改悪法案の廃案を勝ち取ったうえでの総選挙である。
　今回の総選挙は、安倍「暴走」政治に怒りの審判を下す絶好のチャンスといえる。この間の世論と運動のひろがりを確信に、安倍「暴走」政治に明確なノーの審判を下すため、全労連は組織の力を集中してとりくむ。

　安倍首相は「アベノミクスの是非を問う総選挙」などといっているが、消費税の税率引き上げを延期せざるを得なかったこと自体、政権の看板政策の破たんを示すものである。本来なら潔く辞任すべき事態であり、自らの延命のための大義なき解散にほかならない。消費税率10％は“延期”ではなく、きっぱり“中止”にし、さらに元に戻す必要がある。
　今回の事態は、アベノミクスの破たんに止まらず、大企業優遇の経済政策では日本経済はよくならないことを示すものでもある。賃金の底上げや雇用の安定、社会保障の拡充、中小企業支援の強化など、庶民の懐をあたため、内需を増やす経済政策に転換することが求められている。

　安倍政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定や辺野古への米軍新基地建設、安倍「教育改革」など、戦争する国づくりを加速させている。残業代ゼロ制度や派遣法大改悪など労働法制と社会保障に対する解体攻撃、原発再稼働、農業・農家つぶし、TPP参加など、労働者・国民を犠牲にして大企業の利益に全面奉仕する、世界で一番企業が活動しやすい国づくりに突きすすんでいる。原発や武器の輸出にくわえ、カジノまで成長戦略だとして推進する姿には、大企業の儲けのためには手段を択ばないアベノミクスの危うさが示されている。
　こうした安倍「暴走」政治の本質は、侵略戦争への反省のうえに、恒久平和・戦争放棄を土台に主権在民と基本的人権の尊重をうたった憲法の基本原則をなきものにしようという国家改造の企みにほかならない。だから、労働者・国民の暮らしと地域社会に対する全面的な攻撃となっているのであって、日本社会の未来と暮らしがかかった歴史的な総選挙である。

　全労連は、憲法が問われる今回の総選挙で、「選挙権を行使して、安倍『暴走』政治にノーの審判を下す」ことを強く呼びかける。それは、国民本位の新しい政治の流れをつくりだしていく道でもある。全労連は「憲法をまもり、いかす」を合言葉に、歴史的な総選挙にふさわしい活動をおこなう決意である。

　２０１４年１１月１８日

全国労働組合総連合
事務局長　井 上　久