安倍政権は本日、国民の強い反対と懸念の声を無視して、特定秘密保護法の施行を強行した。全労連は、憲法違反の同法の施行に厳しく抗議し、廃止を強く求める。

　同法は、「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがある」という理由さえつければ、政府・行政機関が広範な情報を勝手に「特定秘密」に指定し、それに近づこうとするメディアや国民を厳罰に処すことができる内容になっている。政府の恣意的な秘密指定に何ら歯止めはなく、何が「特定秘密」なのかもわからないままに処罰されることが強く懸念される。国民の目、耳、口をふさぐ稀代の悪法として厳しく批判されねばならない。
　だからこそ、昨年の法制定以降も、法曹界や研究者、広範な市民団体、また、若者や学生からも厳しい批判の声が上がりつづけ、廃止を求める世論と運動が持続的にひろがっている。

　同法の施行と並行して、集団的自衛権の行使を具体化する法案等の準備も加速している。日米ガイドラインの中間報告で「周辺事態」という概念がなくされたことにみられるように、アメリカ軍と一体で世界中に軍隊（自衛隊）を派兵しようという意図は明白である。

　全労連は、広範な諸団体・個人との共同をいっそう強め、戦争する国づくりに反対する行動と一体で、職場、地域から秘密保護法の廃止を求める草の根のとりくみを推進していく。
　そのためにも、目前の総選挙で、安倍「暴走」政治にノーの審判を下す必要がある。暮らしと日本の未来がかかった歴史的な総選挙で、積極的な選挙権の行使を強く呼びかける。

　 ２０１４年１２月１０日

全国労働組合総連合
事務局長　井上 久