2015年2月12日、国民春闘共闘委員会第3回常任幹事会

すべての組合員、そして仲間のみなさん
　私たち国民春闘共闘委員会は「まもろう憲法と暮らし　ストップ暴走政治　実現しよう！大幅賃上げと雇用の安定」をスローガンにかかげて、2015年国民春闘をたたかっています。そして、最大の山場に位置づけた3・11集中回答日と3・12〜13統一行動（50万人総行動）まで4週間に迫りました。
　国民春闘共闘委員会は、この歴史的な春闘にすべての組合員と仲間のみなさんが総決起することを、あらためて強く呼びかけます。春闘60年、戦後70年の節目の年に、たたかう労働組合の積極的な伝統を発揮して、労働者・国民の暮らしと日本社会の未来を切り拓く攻勢的なとりくみを展開しようではありませんか。

すべての組合員、仲間のみなさん
　この間の情勢の最大の特徴は、大幅賃上げの必要性が誰の眼にも明らかになり、国民的な期待がかつてないほど高まっていることです。アベノミクスの円安、消費税率引き上げで物価は上昇し、実質賃金は約3％のマイナス、2014年はリーマン・ショック以来5年ぶりのマイナス成長に落ち込みました。大幅賃上げと雇用の安定、社会保障の拡充で労働者・国民の懐をあたため、内需を拡大することがいよいよ待ったなしの課題になっています。
　トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』が世界で150万部を超えるベストセラーになり、日本でも大ブームを巻き起こしています。「所得格差が経済成長を損なっている」と指摘し、各国政府に格差是正に力を入れるよう呼びかけたOECD（経済協力開発機構）報告書につづいて、ILO（国際労働機関）も『世界賃金報告2014−15年版』で、「格差の拡大は社会の公平さを損なうだけでなく、経済的にも否定的な結果をもたらす」として、最低賃金の引き上げや団体交渉を通じた賃上げの重要性を強調しました。また、「日本で労働所得が減ったのは、多くの企業が非正規雇用労働者を雇えるようになった1990年代半ばの労働市場改革と関係がある」とも指摘しました。

すべての組合員、仲間のみなさん
　実質賃金の低下に歯止めをかけ、暮らしを改善する大幅賃上げの実現に、文字どおり全組合員参加の行動で立ち上がりましょう。そして、最低賃金、公契約、公務賃金の改善、中小企業支援の拡充など、すべての働く人々の賃金底上げを実現し、持続可能な地域経済の活性化など日本経済の仕組みを変える社会的な賃金闘争を共同の力で大きく推進しましょう。
　そのため、国民春闘共闘委員会は、以下の行動を徹底することを呼びかけます。
　（１）　暮らしと労働の切実な実態を語り合い、生活に根ざした大幅賃上げ要求を確立し、要求提出とスト権確立をすべての加盟組合が決められた日までにやり切りましょう。
　（２）　地域総行動月間のとりくみをいっそう強化し、大企業の社会的責任を問い、大幅賃上げの流れをつくる宣伝行動と諸団体との対話・懇談活動を旺盛に展開しましょう。単産と地域、官と民が文字どおり一体となり、地域に打って出ましょう。そして、集中回答日を前にした統一行動として3・4中央行動を大きく成功させましょう。
　（３）　3・11集中回答日への結集を最大限はかるととともに、最大の山場に位置づけた3・12〜13統一行動（50万人総行動）の具体化をいっそう強め、大幅賃上げ・労働法制改悪反対・暴走政治ストップの3課題をかかげた統一ストライキや集会、デモ、街頭宣伝などに総決起しましょう。すべての組合員、仲間のみなさんがシンボルカラーの黄色を身にまとい意思表示するとともに、重税反対や社会保障拡充、TPP参加反対などの課題ともむすんで、共同の輪を大きくひろげましょう。
　（４）　私たち国民春闘共闘委員会のたたかいでこそ大幅賃上げの流れをつくりだし、非正規雇用労働者や中小企業で働く仲間、未組織労働者の賃上げ・底上げを実現することは可能です。カギは統一闘争への結集です。3・25〜27交渉集中ゾーンや4・15〜17交渉集中・統一行動ゾーンに結集して積極的な上積み・回答引き出しを実現するとともに、最賃課題ともむすんで、4・17と5・27の中央行動を成功させましょう。

すべての組合員、仲間のみなさん
　情勢のもう一つの大きな特徴は、安倍政権の「暴走」がいっそう乱暴に展開され、国民各層との矛盾がますます激化し、世論と共同との激しいせめぎあいになっていることです。
　安倍首相は「改革断行国会」にすると宣言し、派遣法大改悪法案や残業代ゼロなど労働時間法制の大改悪法案、医療保険制度改悪法案など、労働者・国民の暮らしへの全面攻撃を展開しようとしています。オール沖縄の民意を無視した辺野古沖への米軍新基地建設の強権的推進や原発再稼働の策動強化、戦争準備法案の5月国会提出に向けた準備などを加速させています。くわえて、改憲のための国民投票実施に前のめりとなっており、まさに憲法と暮らしの危機というべき状況です。また、TPP交渉についても、早期妥結へ日米交渉で無原則的な譲歩がつづけられており、農業・農協つぶしをはじめ、日本の主権が大きく脅かされています。

すべての組合員、仲間のみなさん
　「憲法をまもり、いかそう」を合言葉に、安倍「暴走」政治NO！の国民的な共同をさらに大きくひろげていこうではありませんか。
　（１）　働く人々の権利を根こそぎ奪う安倍「雇用改革」の本質を学び、知らせ、雇用共同アクション規模でとりくまれる新署名の全組合員・家族からの早期集約をはじめ、宣伝行動や諸団体への申し入れ、共同を促進し、廃案を必ず実現しましょう。全国各地でナショナルセンターの枠を超えた共闘や、学者・法曹関係者など幅ひろい共同行動を推進しましょう。
　（２）　改憲と戦争準備法案の具体化を許さない国民的な共同をさらに前進させ、先手、先手の世論づくりと従来の枠を超えた共同集会等にとりくみましょう。新たに呼びかけられた安倍政権NO！3・22大行動や5・3憲法記念日の大行動に、国民春闘共闘委員会としても積極的に結集し、参加・協力を強く呼びかけます。
　（３）　消費税増税、社会保障解体、安倍「教育再生」、TPP、農業・農協つぶしなど、安倍政権による暮らしの全面破壊攻撃に強く反対し、諸団体との共同の力で悪法阻止のとりくみを大きくしましょう。来たるいっせい地方選挙を、そうしたとりくみの重要な節目に位置づけ、政策提言活動を強めましょう。
　（４）　東日本大震災からの早期復興、原発ゼロ・再稼働阻止をかかげ、3月8〜15日の集中行動ゾーンでの全国的な行動の集中など、共同をさらにひろげましょう。

以上