本日、参院厚生労働委員会における小池晃参院議員（日本共産党）の質問によって、労働者派遣法改悪法案の審議を早めるため、厚生労働省が作成し与党議員への説明用に使っていた資料の存在が明らかになった。
　「労働者派遣法が改正されず平成27年10月1日を迎えた場合の問題（いわゆる『10・1問題』）」（別紙）という表題が付けられているとおり、この説明資料の目的が、違法派遣等の場合の「労働契約申込みみなし制度」の本年10月1日施行を阻止するために、法「改正」を急ぐよう与党議員を説得するためのものであったことは明らかである。小池議員の質問に対して、塩崎厚労大臣も「施行日を9月1日とすることの補足資料」と答弁した。

　つまり、期間制限違反等の法違反を免罪するための法「改正」ということであり、断じて容認することはできない。しかも、法違反を取り締まり、雇用の安定をはかるべき厚生労働省自らが、違法企業の免罪（違法派遣の合法化）のために積極的に動いたということであり、厚生労働行政の根幹に関わる大問題といわざるを得ない。

　このような大問題が判明した以上、同改悪法案はいったん撤回されるべきである。そして、どのような経緯で「10・1問題説明資料」なるものが作成されたのか、厚生労働大臣の責任問題として徹底した究明が図られるべきである。
　また、今回の事態からも、労働者派遣法改悪法案が、常用代替防止という労働者派遣の大原則を揺るがす生涯ハケン・正社員ゼロ法案にほかならないということがますます明白になったもので、同法案の三度目の廃案を実現するために世論と共同をいっそう強めてたたかいを強化していく。

　２０１５年４月２３日

全国労働組合総連合　
事務局長　井上 久