安倍首相は本日、沖縄・宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設（新基地建設）をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が提示した埋め立て工事の中止を含む和解勧告を受け入れる方針を固め、関係閣僚会議で伝えた。また、安倍首相は記者会見で、中谷防衛大臣に辺野古の埋め立て工事の中止を指示したことを明らかにした。
　すでに沖縄県は受け入れの方針を示しており、これによって、代執行訴訟の和解と埋め立て工事のいったん中止が確実になった。
　安倍政権の不当な新基地の押しつけに果敢に反撃してきた翁長沖縄県知事とオール沖縄の草の根のたたかいの大きな成果である。オール沖縄のたたかいに敬意を表し、この到達点をともに喜びたい。

　同時に、安倍首相は記者会見で、「普天間飛行場の全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に変わりない」「延々と訴訟合戦を繰りひろげれば、膠着状態となり、普天間の現状が固定化されかねない」とも述べており、あくまでも辺野古移設の方針に変わりがないことを強調した。
　全労連はオール沖縄のたたかいに固く連帯して、辺野古新基地建設断念と同時に、世界一危険な普天間飛行場の早急な無条件撤去を求めて、全国でたたかいをいっそう強化していく。

　安倍首相が、当初方針を変更して和解を受け入れ、新基地建設工事をいったん中止したのは、オール沖縄のたたかいと国内外の世論に追い詰められたからにほかならないが、同時に、参議院選挙（場合によっては衆参同日選挙）に向けて、争点隠しをしようという意図を持ってのものであると考えられる。
　安倍政権の辺野古新基地建設への固執は、米軍と一緒に海外で戦争する国づくりの一環にほかならない。戦争法廃止・立憲主義回復を最大の争点にたたかわれる参議院選挙で、辺野古新基地建設をきっぱりと断念に追いこむために、全労連も奮闘する決意である。

　２０１６年３月４日

全国労働組合総連合
事務局長　井上　久