7月10日投開票でたたかわれた参議院選挙は、改選121議席のうち、与党が過半数を上回る70議席（追加公認含めて自民56、公明14）を獲得し、参議院でも改憲勢力が3分の2の162議席を占める結果となった。改憲の発議も可能となる重大な事態といわざるを得ない。
　同時に、戦争法廃止・立憲主義擁護を掲げる野党勢力は44議席（民進32、共産6、社民1、生活1、無所属野党統一4）の獲得に止まったが、戦争法廃止を求める広範な市民と結んで、短期日に32の一人区すべてで「統一候補」を実現して追い上げ、11の一人区では勝利し、他の多くの選挙区でも接戦に持ち込んだ。市民と野党の共同の確かな可能性を示すものということができる。この選挙結果からも、切実な要求を基礎に市民と野党の共同をさらに前にすすめ、太くしていくならば、力関係の大きな変化を実現することは可能だと確信する。

　安倍首相は選挙が終わったとたん、「憲法審査会で議論しながら、国民的な理解が高まるなかで、どういう条文か収斂していくことが期待される」などと、野党を巻き込んで改憲論議をすすめる強い意欲を示した。自民党改憲草案が示すとおり、安倍首相がねらう改憲の本丸は、9条の制約を外し海外で本格的に戦争できる国であり、また、そのための緊急事態条項の創設や基本的人権の制約であり、この国の在り方そのものが根底から問われることになる。
　安倍首相は、臨時国会に向けて大型補正予算の編成にも言及しており、格差と貧困をさらに拡大し、大企業と富裕層に富を集中させるアベノミクスの乱暴な推進がねらわれている。
　また、戦争法の具体化、沖縄名護市辺野古への米軍新基地建設、原発再稼働の推進、労働法制の改悪と雇用破壊など、世論の支持を得ていない政策の強権的な加速も確実である。
　危機感を持って反撃を強化する必要があるが、これらの政策の乱暴な推進はいずれも、安倍政権と国民各層との矛盾や亀裂をさらに深めることにならざるを得ない。

　全労連は、安倍政権の「暴走」に対抗し、全国で発展させてきた市民と野党の共同をさらに強化し、改憲策動と戦争する国づくりに反対し、暮らしと雇用をまもり改善するために、切実な要求を前面に掲げて、夏から秋のたたかいに力を集中してとりくむ。
　そのためにも、「市民が変える、政治を変える」のスローガンのもと、不断に情勢議論を深めて、経済闘争と政治闘争を一体的に強化していくことを心から呼びかける。
　日本国憲法と立憲政治、そして国民の日々の暮らしは、戦後最大の危機に直面している。そのことを改めて確認し、目前に迫った東京都知事選挙をはじめ、要求実現のとりくみだけでなく、さまざま段階の政治戦で立憲勢力の総結集を追求し続け、次の国政選挙、衆議院選挙で必ず政治の転換を実現するために、たたかいを発展させる決意である。

　2016年7月11日

全国労働組合総連合
事務局長　　井上　久