安倍政権は本日、多くの国民の反対と懸念の声を押し切り、南スーダンPKO（国連平和維持活動）派遣部隊に対して、安保法制（戦争法）にもとづく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を付与する実施計画を閣議決定した。
　全労連は、強い怒りを持って厳しく抗議するとともに、閣議決定の撤回と現地の治安情勢の悪化を踏まえた撤退を強く要求する。

　今回任務拡大された「駆け付け警護」は、国連職員らが暴徒などに襲われた際、要請に応じて自衛隊員が救援に赴く任務とされており、交代で派遣される施設部隊に付与されるが、現地の治安情勢は、大統領派と副大統領派が武力衝突を繰り返し、大統領派の部隊が国連職員を襲うなどの事態も発生しているように、極めて深刻といわざるを得ない。
　安倍政権は「対応できる国連部隊が存在しないなど、限定的、応急的、一時的な措置としておこなう」と説明しているが、現地の治安情勢の悪化を踏まえれば、戦後初めて自衛隊員が他国で殺し殺される事態となり、犠牲者が出る危険性が高いといわざるを得ない。PKO参加5原則に照らしても、本来は撤退すべき事態なのである。

　安倍政権がこうまでしてPKO派遣部隊の任務拡大に固執したのは、憲法違反が明白な安保法制（戦争法）の既成事実づくりであり、アメリカと一緒に海外で戦争する国づくりを前にすすめるためにほかならない。そのために、日本の若者のいのちを弄ぶことなど断じて許されない。

　世界はいま、テロの拡散や大量の難民問題に苦しんでいるが、その根底には格差と貧困の拡大など経済問題があることは強く指摘されることであり、また、アメリカを中心とした力による封じ込め策が完全に失敗し、泥沼の状況に陥っているということである。
　だとすれば、日本がやるべきは自衛隊派遣部隊の任務拡大ではなく、平和憲法を持つ国の独自性を発揮して、平和外交と人道支援をすすめる国際貢献である。

　全労連は引き続き諸団体との共同を強めて、南スーダンPKO派遣部隊の撤退と安保法制（戦争法）廃止を求めるとりくみを推進し、平和憲法を全面的に活かした政治への転換を実現するために、全力をあげる決意である。

　２０１６年１１月１５日

全国労働組合総連合
事務局長　　井上　久