衆議院厚生労働委員会は本日、野党と多くの国民の反対や不安の声を押し切り、年金改革法案（年金カット法案）を強行採決した。国民の暮らしに大きな影響を及ぼす重要法案にもかかわらず、厚労委員会における審議は、委員長職権による不正常な開催が続き、総理出席の集中審議もようやく今日はじめておこなわれたばかりであり、極めて拙速な強行採決といわざるを得ない。
全労連は強行採決に強く抗議し、廃案を勝ちとるために引き続き、世論と共同を強めてたたかう決意である。
安倍政権は「年金確保法案」などと称しているが、短い審議でも、①物価が上がっても賃金が下がったら年金支給額を切り下げる点や、②マクロ経済スライドのキャリーオーバー制度など、将来にわたって年金支給を減らし続ける法案の問題点がより明白になった。やはり、「年金カット法案」であり、厳しく批判されねばならない。
こんなことをすれば、今でさえ低年金で厳しい暮らしを強いられる高齢者にいっそうの困難を強いるとともに、現役世代の老後の安心も大きく掘り崩される。さらに、支給額の目減りと将来不安で個人消費も落ち込み、地域経済のさらなる疲弊を招くことは明らかである。断じて認めることはできない。
今やるべきは、最低保障年金制度の創設など、高齢者の人としての暮らしを保障する年金制度の拡充であることを強く指摘する。
政府・与党からは、今国会で成立させるために会期延長の話が出ているが、言語道断である。すでに会期末までは5日しかないのであって、悪法成立のための会期延長など議会制民主主義のうえからも認められるものではない。全労連は会期延長に反対し、年金カット法案の審議未了・廃案を強く求める。
２０１６年１１月２５日
全国労働組合総連合
事務局長 井上 久
