厚生労働省は本日、2016年の「労働組合基礎調査」の結果を公表した。労働組合員数は994万人と前年より5万8千人（0.6％）増加したが、推定組織率は17.3％と前年より0.1ポイント低下した。組合員数は2011年に1千万人を割り込み、その後減少を続けていたが、昨年の0.1ポイント増加に続き2年連続の増加となった。しかし、推定組織率は2003年に20％を切って以降、低下傾向に歯止めがかかっていない。
　組合員数増加の主な要因は、女性とパートタイム労働者の組合員数の増加（女性が7万2千人、パートタイムが10万6千人の前年比増）である。パートタイム組合員は113万1千人と、労働組合員全体に占める割合も11.4％（前年比1.0ポイント上昇）となった。それでも推定組織率は女性が12.5％、パートが7.5％であり、全体の推定組織率17.4％には及んでいない。
　推定組織率が低下した要因は就業者数が増加したことにある。特に非正規雇用労働者が増加している。総務省「労働力調査」（2016年10月速報値）によれば、就業者数は6495万人（前年同月比63万人増加、23ヶ月連続増）であり、正規雇用が3405万人（前年同月比74万人増）、非正規雇用が2028万人（前年同月比31万人増）となっている。
　組織率の低下は、パワハラ、セクハラを横行させ、ブラック企業の蔓延にもつながっており、全産業、すべての地域で労働組合の結成を促進し、とりわけ非正規雇用労働者の組織化を強めていく必要がある。

　産業別の組合員数では、製造業が262万2千人と最も多く、次いで卸売・小売業が138万6千人、運輸業、郵便業が85万9千人などとなっている。前年に比べ増加幅が大きかったのは、卸売業・小売業4万9千人増、宿泊業・飲食サービス業2万6千人増などであり、減少幅が大きかったには教育・学習支援業1万3千人減、公務1万3千人減などとなっている。公務の組合員数減少の要因は、公務の民営化、定数削減、非常勤職員への置き換えなどであり、社会保障や教育等の充実と結んだ公務員の増員が強く求められる。民間企業においても、長時間過密労働、過労死をなくすため人員不足解消を訴える運動を強化していく必要がある。

　主要団体別の組合員数では、地方組織単独加盟の組合員を含めて、全労連は前年比2万9千人減の77万6千人となり、連合は同1万人減の688万人、全労協は同5千人減の11万2千人だった。ただし、年金者組合なども含めて全労連が独自に掌握している組合員数は、2016年6月末の現勢調査で103万人である。

　全労連は、16年夏の定期大会において新たな中期計画（4か年計画）を策定し、最低賃金の引き上げや雇用の安定、社会保障・教育の拡充などを軸に「地域活性化大運動」を推進し、それとも一体で全労連運動への信頼と結びつき、社会的な影響力を強化し、要求実現と組織拡大強化の相乗効果を発揮するとりくみをすすめているが、格差と貧困の拡大など矛盾の激化のなかで、運動の新たな手応えがひろがっている。このとりくみをいっそう強化し、とくに非正規雇用労働者や若者、女性などの組織化を推進して、「150万全労連」をめざす飛躍を実現する決意である。

　2016年12月15日

全国労働組合総連合
事務局長　井上　久