3月10日、政府は、南スーダンPKOに派遣している自衛隊を5月末に撤収させるとする「基本的考え方」を公表した。
　南スーダンの状況は、国連が部族間紛争の激化による危険性を再三警告し、昨年7月には大規模な戦闘が自衛隊駐留地周辺でも発生していた。
　また、昨年11月に政府が、自衛隊員が戦闘に巻き込まれる危険性を飛躍的に高める憲法違反の安全保障法制・戦争法に基づく「駆けつけ警護」等の任務を付与したこともあって、即時撤収は多くの市民の要求となっていた。
　「基本的考え方」で政府は、施設活動に一定に区切りをつける段階に来たことを強調している。しかし、これまでの経緯からして、戦闘を「衝突」と言い換え、現地からの「日報」を隠蔽してまで憲法やPKO5原則との「整合性」を強弁してきたことの矛盾が激化し、即時撤収を求める市民運動に抗しきれなくなり、政府が追い込まれた結果にほかならない。粘り強い市民のたたかいが、危険な自衛隊の海外派遣を中断させた意義は大きい。
　稲田防衛大臣は、自衛隊撤収の検討について昨年9月段階から行っていたことを明らかにしている。とすれば、11月の第11次隊の派遣と新たな任務付与の閣議決定は、戦争法具体化の「実績づくり」以外の何物でもなく、自衛隊員の命を政治的思惑で弄んだと非難されてしかるべきものである。
　憲法違反の戦争法を実行したこととともに、命軽視の安倍政権の政治姿勢を厳しく非難する。
　この間、稲田防衛大臣は憲法軽視の極右発言を繰り返し、憲法擁護義務を負う閣僚としての適格性に強い疑問が投げかけられている。その点も改めて指摘し、5月末を待たずに南スーダンから即時に自衛隊を撤退させることと、稲田防衛大臣の即刻の辞任を強く求めるものである。

2017年3月13日
全国労働組合総連合
事務局次長　橋口紀塩