2017年3月21日
全国労働組合総連合
事務局次長　　橋口紀塩

　安倍内閣は、本日、犯罪を実行していないのに計画や相談した段階で処罰する「共謀罪」を創設する法案を閣議決定した。「共謀罪」創設法案は、思想・内心の自由や表現の自由を奪う違憲立法として、過去３度も廃案になったものである。憲法を遵守すべき内閣が、憲法を根底から破壊する法案を閣議決定するなど、到底許されるものではない。強く抗議するものである。

　今回の政府案（「組織犯罪処罰法」改正法案）は、「組織的犯罪集団」が、「特定の犯罪」について、二人以上で計画（共謀）し、そのうちの一人が犯罪実行のための「準備行為」を行えば、計画・相談した全員を「テロ等準備罪」（=共謀罪）で処罰するというものである。捜査の対象は「組織的犯罪集団」とされているが、その定義はあいまいであり、警察の恣意的判断によって、捜査対象は一般市民にまで広げられる惧れがある。また、「特定の犯罪」というが、その犯罪は277にも及んでいる。そして、計画段階を捜査するために、盗聴や盗撮が行われる危険性もある。すでに、昨年の参院選で、大分の労働組合事務所の盗撮が行われ、危険性は現実のものとなっている。

　安倍内閣は、「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換え、「オリンピック開催のため、テロ対策が必要だ」と主張している。しかし、口実とした「国際越境組織犯罪防止条約」はマフィア対策のものであり、テロ対策とは何ら関係がないことが判明した。また、日本は13本のテロ対策の国際条約を締結し、国内法も整備しており、新しい法律をつくる必要などない。一方、「テロ対策」と強調しながら、当初の政府案には「テロ」と言う文言がないことを指摘されて、あわてて書き込むお粗末さである。

　「共謀罪」創設法案については、これまでの国会審議のなかで、危険性とあいまいさが明らかにされ、すでに何度も法務大臣は答弁不能に陥った。答弁不能の大臣は、あろうことか、「審議封じ」の文書まで配布した。このような内閣に、「共謀罪」法案提出の資格などない。法案の国会提出など認めることはできない。

　「共謀罪」創設のねらいは、労働運動や市民運動に「犯罪集団」のレッテルを張り、市民の運動への参加を遠ざけることにある。そして、モノ言えぬ社会、監視・密告社会をつくることにある。その先にあるのは「戦争する国」である。戦前、治安維持法によって労働組合や宗教者まで逮捕され、「戦争反対」の声が封じられ、日本は戦争への道を突き進んだ。その歴史を繰り返してはならない。「治安維持法の現代版」=「共謀罪」を許してはならない。

　全労連は、「共謀罪ＮＯ！　実行委員会」と「総がかり行動実行委員会」が呼びかけている「『共謀罪』創設に反対する緊急統一署名」運動に全力でとりくむ。「テロ対策」などというウソを暴き、「共謀罪」の本当の中身とねらい、危険性を知らせる運動を急速に広げる。国民の圧倒的世論と運動で、憲法違反の「共謀罪」を必ず、４度、廃案に追い込むため、奮闘する決意である。

以上