３月15日の第1次集中回答日に向けてのたたかい、そして16日の「全国統一行動」に奮闘された全国の組合員のみなさん、ひきつづき、春闘後段においても粘り強くたたかいを強めるため奮闘しましょう。
　16日の「全国統一行動」には、福祉保育労が84職場で637人が参加してストライキを実施するなど、13単産で昨年を大幅に上回る規模でストライキに立ち上がったのをはじめ、全国で延べ約20万人が職場・地域の行動に参加して、「大幅賃上げ」「働き方の改善」を訴えました。さらに、「地域活性化大運動」として各種団体への申し入れ・懇談など、共同と連帯を広げる運動の輪も大きく広がっています。
　春闘前半における賃金引上げ回答は、国民春闘共闘委員会傘下の組合では、第1次集計結果の時点で13単産・部会が回答を引き出しています。集計登録組合162組合への回答状況は、単純平均回答額が5,249円（2.04％）、前年比−56円（＋0.10％）、加重平均は5,326円（1.91％）、前年同期比−298円（＋0.02％）で、昨年同期比で“微減”となっています。一方、統一闘争に固く結集し、成果を勝ち取っている組合も少なくありません。第2次賃上げ集計結果では回答引き出し組合が前年1・3倍化となり、単純平均、加重平均の額・率ともに前年同月比を上回り、加重平均では715円プラスとなっています。中小企業での奮闘と初任給改善など若手層の上積みが特徴です。今後も要求を堅持し、粘り強くたたかい、上積み回答を引き出すために奮闘しましょう。
　大企業での回答状況は、昨年よりも低い水準が相次いでいます。特徴は内部留保には手をつけず、国内の賃上げは低く抑えるという傾向であり、景気回復をめざしたアベノミクスがまったく機能していないことが明らかになりました。
　個別企業での賃上げが低迷する状況を打開するには、社会的な賃金闘争を旺盛にすすめて、最賃の大幅引上げや地域経済の活性化で、内需を拡大することがますます重要になっています。
　春闘後段では（１）さらなる賃上げ要求の上積みにこだわり、団体交渉など粘りづよくたたかいましょう。（２）とりわけ職場に1000円未満の労働者をつくらないために賃金底上げを求め、企業内最賃の大幅引き上げをめざしましょう。（３）政府・財界は、労働法制の大改悪を画策しています。時間外労働の繁忙期の上限「100時間未満」は、過労死を合法化するもので、絶対に許してはなりません。「過労死を許さない」の社会的世論と運動推進にむけ奮闘しましょう。（４）人手不足や長時間労働をなくし、有期雇用から無期雇用をめざしましょう。（５）改憲策動と戦争する国づくりに反対し、「共謀罪」法案の廃案にむけ、職場・地域のたたかいに全力でとりくみましょう。
　「STOP暴走政治！　守ろういのちと平和、そして憲法　賃金底上げと雇用の安定、地場産業振興で地域の活性化」の17春闘要求を実現するために、春闘後段の取り組みに、すべての仲間の力を寄せ合うことを強くよびかけます。

　 2017年３月２８日

全国労働組合総連合幹事会