2017年3月29日
全国労働組合総連合
事務局次長　橋口紀塩

　 3月27日、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の交渉会議が開始された。核兵器のない世界への扉が開かれようとしている。被爆国の労働組合として核兵器の廃絶を求めて運動を続けてきた全労連は、交渉会議の開催を心から歓迎する。
　そして、核兵器禁止条約実現に向かう世界の流れをつくりだす力となった日本の平和運動に敬意を表するとともに、自らの被爆体験を語り、核兵器の非人道性を告発してきた被爆者の方々の長年の運動に敬意を表するものである。

　この歴史的な国際会議開催にあたって、日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら不参加を表明した。全労連は、このような被爆者の願いをふみにじる日本政府の態度に怒りをこめて抗議し、交渉会議への参加を強く求めるものである。
　これまで、日本政府は、「段階的アプローチ」（ステップバイステップ）を主張して、核兵器禁止の課題を後へ後へと延ばそうとしてきた。そして、昨年末の国連総会では、なんと「核兵器を禁止し、その全面廃絶に至る法的拘束力をもつ条約を交渉する国連会議を招請すること」を決定した国連決議に反対した。
　日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器の恐ろしさを身をもって知っているからこそ、どの国よりも真っ先に核兵器をなくそうと呼びかけなければならない。日本は、核保有国の圧力に屈することなく、被爆国として世界に平和を発信するべきである。
　平均年齢80歳を超えた被爆者の願いは、「生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」ということである。被爆者の願いに応え、被爆者を応援する政府でなければならない。

　核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」され、核保有国は様々な拘束を受けることになり、その意義は大きい。「核保有国が賛成しない条約には意味がない」などと、交渉に後ろ向きな日本政府の態度は許されない。また、少なくとも「核保有国と非核保有国の橋渡しをする」としてきた以上、日本政府は交渉会議に参加するとともに、核保有国に交渉への参加を呼びかけるべきである。
　全労連は、日本政府に対して、被爆国の政府としての責任を果たすことを強く求める。核兵器禁止条約に賛成の態度をとり、交渉会議のなかで積極的役割を果たすよう求める。
　このような方向に日本政府の態度を変えさせるため、全労連は、ヒバクシャ国際署名運動をはじめ、核兵器廃絶運動に全力をあげる決意である。

以上