２０１７年５月２６日
全国労働組合総連合
事務局次長　橋口紀塩

　５月２６日、参議院本会議で政府提出の｢地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改定案」の採決が行われ、自民、公明、維新の賛成多数で可決・成立した。
　同法案は、一定所得以上の人の介護利用料を３割負担にする、総報酬割を導入し現役世代の介護保険料負担を拡大する介護保険制度改悪にとどまらず、「地域共生社会の実現」の名で、高齢者、障害者、障害児などの施策に対する国・自治体の公的責任を大幅に後退させかねない仕組みづくりも盛り込んだ重大なものである。一括して改定する法案数は31にのぼる。衆議院で22時間の委員会質疑、参議院では16時間の委員会質疑であり、国民生活に重大な影響を及ぼす法案であるにもかかわらず、地方公聴会すら開催されていない。医療・介護、社会保障の将来に影響を与え、暮らしに深くかかわる法案を、数の力で押し通すことは許されない。

　3割負担は、一昨年8月から2割負担に引き上げられた約45万人のうち、年金収入等340万円以上（単身者の場合）などの人（約12万人）が来年8月から対象になる。法案の質疑では2割負担に耐えられず特別養護老人ホームを退所したケースも指摘された。政府答弁のなかで2割負担の影響調査すらなされていないことが明らかとなった。介護医療院創設など新たな施設整備について、施設のあり方すらまとまらない中での法案提出が行われる異常さも国会質疑の中で明らかになっている。介護保険料の総報酬割での負担増についても、政府は高齢化社会に対する「世代間の負担の分かち合い」を理由とし、国の責任を投げ捨てる答弁を繰り返した。新総合事業の移行についても地方自治体への十分な財政補助がない中で、要支援1、2を介護保険から切り離し、高齢者の自立支援・重度化防止を理由に、介護保険からの卒業が強要され、死亡事例まで出ている実態が委員会での参考人質疑で告発された。「地域共生社会」の名目で高齢者、障害者などへの施策をひとまとめにする「『我が事・丸ごと』地域づくり･体制の整備」は、公的な社会保障費の削減路線と結びつき、地域住民に「自助・互助」を押し付け、必要な介護から利用者を締め出す事態を続発させかねない。市町村が要介護者に「介護からの卒業」という名目で自立を促すことに対して財政的インセンティブを与える「保険者機能の抜本的強化」は、まさに「保険あって介護なし」の実態を作り出すものである。

　大きな問題を抱えながら、法案のあらゆる部分での議論不足を抱え採決を急ぐことは、国会の責任放棄である。厚生労働省が高齢期の生活保障のための国の負担を引き上げず、世代間の負担に付け替える理由は、「税と社会保障一体改革」路線と「骨太の方針」にもとづく「社会保障『改革』の工程表」により、社会保障費の自然増をおさえこみ、毎年国庫負担を削減していく方針にもとづくものである。3割負担となって削減される財源はわずか100億円に過ぎない。一方で1機100億もするオスプレイの購入など軍事費は過去最高となっている。困窮する国民の負担は増やしても、富をため込む大企業・大金持ちに対する負担増は行わない税金の集め方・使い方を変え、所得の再配分による格差と貧困の是正を国の責任でこそ行うべきである。

　全労連は、国民の生存権を保障し、社会保障の増進義務を定めた憲法25条に基づく政治への転換をもとめてたたかいを強める決意である。

以上