7月2日投票でたたかわれた東京都議会議員選挙で自由民主党は、前回選挙から37議席も減らして23議席にとどまるという歴史的な大敗を喫した。
　政党選挙である地方議会選挙の結果に直接的にコメントする立場ではないが、結果は安倍政権に対する都民の審判の側面を強く持っており、その点からの見解を述べる。

　今回の都議会議員選挙では、都政のあり方と同時に以下の4つの点で安倍政権へのあり方が問われた選挙であつた。
　第一に、直前の国会で議会制民主主義を蹂躙して憲法違反の共謀罪を強行成立させ、特定秘密保護法、安全保障法制＝戦争法に続けて、戦争する国づくりへの暴走を続けていること。
　第二に、森友学園事件、加計学園事件に象徴される首相の国政私物化が極まったこと。
　第三に、安倍首相が2020年に憲法9条に自衛隊を明記して施行することを広言し、そのための改憲案の年内取りまとめを自民党に指示するという、かつてない改憲にたいする強まりの姿勢。
　第四に、選挙応援で現職の防衛大臣が、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し、あからさまな地位利用と自衛隊の政治利用を行うなど、安倍内閣の閣僚の暴言、失言が相次いでいたこと。

　選挙の結果、都民は、これらの点で、安倍政権へのレッドカードを突きつけ、きっぱりと審判を下した。
　憲法にもとづく政治を行うという立憲主義も、国民が強く願う憲法9条を活かした平和主義も壊し続ける安倍政権の退場を求める声は、今回の結果を契機にさらに強まることが確実だと考える。森友・加計学園疑惑の解明と自らのかかわりの説明に背を向け続ける政治の腐敗は断じて許さないとの世論が沸騰することも必至だと考える。
　全労連はこの点を確信に、すでに立憲野党が求めている憲法にもとづく臨時国会開会要求にすみやかに応えるよう求める。安倍政権は、国政の私物化と憲法破壊の政治に対する国民の審判を仰ぐために、すみやかに国会を解散して総選挙をおこなうよう要求する。
　全国のはたらく仲間に、市民と野党の共闘の一翼を担い、戦争する国、企業が世界で一番活動しやすい国への暴走をやめない安倍政権退陣を求めるたたかいに立ち上がるよう、心から訴える。

　2017年7月4日

全国労働組合総連合
事務局次長　　橋口　紀塩