2017年12月1４日
全国労働組合総連合
事務局長代行　橋口紀塩

　12月13日、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が落下し、一人の児童が負傷した。当時、校庭には多くの子どもたちがおり、落下場所が少しずれていれば、大事故になったおそれもある。先日、12月７日には、緑ヶ丘保育園に、同型の米軍ヘリの部品が落下した事故が起きたばかりである。さらに、今回事故を起こした米軍ＣＨ53Ｅ大型ヘリは、10月11日に東村高江で炎上、大破した米軍ヘリと同型機である。重大事故を繰り返す米軍ヘリが住民の頭上を我が物顔に飛び回ることは断じて認められない。
　全労連は、子どもたちや住民の安全を脅かし、安心を奪う米軍ヘリの相次ぐ重大事故に断固抗議し、米軍ヘリの飛行中止を強く求める。さらに、全米軍機の緊急総点検をおこない、その間、米軍機の飛行を中止することを求める。
　米軍ヘリが所属する普天間基地の周りには、保育園、幼稚園、小中学校、特別支援学校、高校、大学、病院などが存在し、住宅が密集している。米政府も普天間基地を「世界一危険」と認めてきた。
　今回の事故は、あらためて、普天間基地の危険性を示した。米軍機の事故から住民の安全を守るため、普天間基地はただちに運用停止、閉鎖、撤去すべきである。子どもたちや住民に、これ以上、危険と恐怖、騒音を押しつけてはならない。ところが、普天間基地の危険はそのままにしておきながら、「危険の除去」を口実にして、名護市辺野古への新基地建設工事が推し進められようとしている。断じて許されない暴挙である。
　全労連は、日本政府に対して、住民のいのちと安全を最優先に、米軍ヘリの飛行中止を米国に要請すること、さらに、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古新基地建設工事の中止を求めて米国政府と交渉することを、強く求めるものである。

以上