安倍内閣は、本日25日、衆議院厚生労働委員会に付していた「働き方改革一括法案」の採決を強行した。８本もの法律を一括し、多くの論点があるにもかかわらず、自民・公明与党は議論を尽くさずに審議を打ち切った。全労働団体、法曹関係者、過労死を考える家族の会などの市民団体が、命に係わる問題があるとして危機感をもって反対した「高度プロフェッショナル制度」創設を含む同法案について、拙速審議で採決を強行したことに、全労連は満身の怒りを込めて強く抗議する。

　委員会での議論が集中した「高度プロフェッショナル制度」は、野党議員の追及により、政府のいう「健康確保措置」をとった上でも、休憩なしの24時間労働を48日間連続で行うよう命ずる就業規則をつくることすら合法となる過労死促進制度であることがわかってきた。加藤厚生労働大臣は「そのような働かせ方は想定していない」と答弁したが、想定外の悪用を禁止できない以上、政府は法案の欠陥を認め、削除すべきである。

　また、時間外労働と休日労働の上限について単月100時間未満もの過労死ラインの水準に設定したことについても、首相が明言した「（過労死の）悲劇を二度と繰り返さない」という公約に反するものであり、健康被害を発生させない水準まで、引き下げるべきである。
　そもそも同法案をめぐっては、労働時間法制の見直しに向けた実態把握に関する調査データに2割もの異常値が含まれることが発覚、裁量労働制の拡大をめぐる「ねつ造データ」問題と併せて、立法事実の信頼度が疑われる事態となっており、法案の出し直しをすべきものである。
　以上のほかにも、一括法案には、「同一労働同一賃金」をうたいながら、実態は「同一労働・差別賃金容認法整備」となっている有期・パート労働法案、労働者派遣法案や、労働政策の目的に「労働生産性の向上」を位置づけ、労働者保護法が適用されない「非雇用型就労の普及」を狙う雇用対策法の改悪など、労働立法・労働政策を経済政策に従属させ、労働者保護法制を弱体化し、労働者のなかに格差と貧困を広げる内容が盛り込まれている。
　全労連は安倍「働き方改革」に反対し、様々な行動を展開してきた。引き続き、すべての加盟組織が集会・宣伝・署名・議員要請などを展開して共同を大きくして廃案を勝ち取るため奮闘しよう。

2018年5月25日
全国労働組合総連合
事務局長代行　橋　口　紀　塩