政府は７月3日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定した。
　その内容は、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことを原点とした検討」との総論とは裏腹に、2030年の電源構成における原発比率を20〜22％とし、その実現に全力を挙げると言及する原発推進計画そのものであった。
　また、再生可能エネルギーについて、2030年の比率を22〜24％の目標にとどめ、2050年にむけては目標値も明記せずに「（脱炭素化にむけて）あらゆる選択肢の可能性を追求する」とした。その意味するところは2050年時点でも原発を排除しないとするものであり、停止中原発のすべてを再稼働させ、さらに新規の建設も視野に入れるものといわざるを得ない。
　基本計画原案に対し、パブリックコメントで53,403人が早期の原発ゼロを求めたことを経産省が明らかにしているが、そのような市民の切実な声には全く耳を傾けていない。
　原発利益共同体の既得権益の擁護に徹した基本計画の策定に、怒りをもって抗議する。

　全労連はこの間、原発をなくす全国連絡会に結集し、「原発再稼働をやめ、再生可能エネルギー比率を大幅に増加させたエネルギー基本計画の策定」を求める国会請願署名に取り組み、全国連絡会として58,429人分を提出してきた。
　また、パブリックコメントを通じて、原発の速やかな停止及び計画的・効率的な廃止と、気候変動にかかわるパリ協定加盟国として省エネと再生可能自然エネルギーへの転換宣言を基本計画に盛り込むよう主張してきた。
　決定されたエネルギー基本計画は、福島原発事故への真摯な反省もなく、原発は安価という「神話」にこだわり、核燃サイクル政策の失敗も認めないなど、旧態依然とした内容であり、市民の安全安心を確保する姿勢にも欠け、将来に負の遺産を引き継がせる最悪の計画であり、速やかな撤回と市民要求を反映した再検討を強く求める。

　おりしも7月4日に名古屋高裁金沢支部が、関西電力大飯原発の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決を出した。判決は、基準地震動の限界を超える地震が襲う可能性を否定しなかったにもかかわらず、その危険性の判断を政策選択に委ねて司法判断を放棄した。不当な判決に抗議するとともに、このような司法の限界も乗り越えるためにも原発ゼロをめざす政治の実現が喫緊の課題となっていることを改めて指摘したい。
　すでに国会には、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の立憲野党4党が共同して「原発ゼロ基本法案」を提出している。
　原発を再稼働させず、稼働中原発の速やかな停止や再生可能エネルギーへの計画的な転換と省エネの数値目標を明確にした実施を政府の責任とする法案を早急に国会で審議し、国民的論議を活性化させて成立させるよう強く求めたい。
　2019年夏に想定される参議院選挙も含めた国政の重要争点として原発ゼロ基本法案を押し上げ、一日も早い原発ゼロの政治への転換をめざし、引き続き市民と野党の共闘の一翼を担う決意である。

　　　2018年7月4日

全国労働組合総連合

事務局長代行　橋口紀塩