「憲法闘争正念場」の秋、たたかいがスタートしました。
　自民党総裁に３選された安倍晋三氏は、「３年の任期中にチャレンジしたい」と改憲への決意と執念をあらためて示しました。日本国憲法は戦後最大の現実的危機を迎えています。一方で、朝鮮半島の非核化のプロセスが始まり、東アジアの平和構築に向かう歴史的変化が生まれています。憲法をめぐる激しいせめぎ合いの2018年秋、全労連の底力を発揮する運動を展開しましょう。

　自衛隊の観閲式で、安倍首相は「すべての自衛隊員が、強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任だ」と発言し、自衛隊幹部に向かって、９条に自衛隊を明記する改憲を事実上宣言しました。憲法を守るべき総理大臣が、自衛隊員に「改憲」を訓示するなど、それ自体、憲法第99条違反であり、許されることではありません。
　安倍首相が９条に書き込もうとしている「自衛隊」は、戦争法にもとづき「海外で武力行使する自衛隊」です。この「改憲」により、自衛隊員にもたらされるのは「誇り」ではなく、海外の戦場で「殺し殺される」危険です。そして、この「改憲」により、戦争放棄・戦力不保持の憲法第９条が死文化し、自衛隊の無制限の武力行使に道を開くことになってしまいます。
　このような「９条改憲」を国民は望んでいません。いま、国民が政治に求めているものは、第一に社会保障（年金・医療）であり、第二に経済対策です。どの世論調査をみても、「臨時国会に改憲案を提案すること」について、「反対」が「賛成」を上回っています。改憲に大きくシフトした第4次安倍改造内閣ですが、強引に「改憲」をすすめれば、国民との矛盾は拡大せざるをえません。
　改憲スケジュールは、決して安倍首相の思い通りに進んではいません。第196通常国会では憲法審査会を開くことすらままならず、会期延長したにもかかわらず、国会で改憲議論を行うことはできませんでした。3000万人署名運動と野党共闘の力が安倍改憲を阻んでいます。
　いま、自民党が臨時国会を改憲策動の新たな盛り上げの場にしようとしているもとで、（１）臨時国会を改憲議論の場にさせない、（２）次期通常国会で改憲発議を絶対させない、（３）そして来年の参議院選挙では改憲派の３分の２の議席獲得を許さない、その決意を固めあいましょう。それこそが、改憲を阻む最大の保障となります。そのためには、3000万人署名を早期に達成することが一番の条件です。

　9月30日投票の沖縄県知事選挙で、翁長知事の遺志をつぐ玉城デニー氏が過去最高得票を得て圧勝しました。沖縄県民は、前回知事選に続いて辺野古新基地建設にノーをつきつけ、普天間基地の無条件返還、基地にたよらない沖縄経済の発展を求める民意を示しました。官邸主導で国家権力を総動員して沖縄の民意をつぶそうとした安倍政権に、痛烈な審判を下したのです。オール沖縄の歴史的勝利は、いま全国を励ましています。「勝つまであきらめない」たたかいをすすめましょう。
　また、朝鮮半島では、南北対話や米朝対話を積み重ねる中で、非核化や朝鮮戦争終結など平和に向かう動きが確実にすすめられています。安倍首相は、「北朝鮮の脅威」を根拠に、軍備拡大をすすめ、9条改憲を主張してきました。ところが、その「根拠」が崩れつつあります。憲法第9条を変えてはなりません。憲法９条を生かした対話と外交こそ求められています。
　戦争法から3年。「戦争する国づくり」が、社会にも職場にも様々な影を落としはじめています。私たち労働者は、戦争の被害者にも加害者にもなりたくありません。平和でなければ、安心して安全に働くことはできません。いい仕事をしたい、誇りをもって働きたい。だから、この秋、すべての職場で、すべての地域で憲法を守り生かす運動を展開しましょう。

１．全組合員参加の運動で3000万人署名の目標を早期に達成しよう。
　※組合員がまず署名して、家族・知り合い・友人・出入りの業者・なじみのお店などに声をかけよう。
２．旺盛な宣伝行動で「憲法の風」を職場・地域に吹かそう。
　※10月24日（臨時国会開会日）〜11月3日（国会前大行動）を「3000万人署名推進強化週間」として、その期間に必ず宣伝行動を計画しよう。
　※11月9日は、「全労連全国500か所宣伝行動日」として成功させよう。
３．「憲法カフェ」で集まって、語り合おう。
４．国会議員に要請ＦＡＸを送ろう。地元事務所を訪問しよう。
５．労働組合・商工団体・自治会・お寺・教会など訪問して懇談しよう。　

以上